中国国内で活動中に日本企業が新技術を開発したのでこれを日本で特許を取ろうとして中国政府から拒否される事態が発生しています。中国が海外の特許も技術も飲み込んで外に出さない、中国自身の肥やし、栄養にする恐ろしい戦略をとったからで、そのための中国特許法改定もしたのです。詳細はhttp://techon.nikkeibp.co.jp/article/FEATURE/20130403/274698/?ST=jtn&P=2をご覧いただければわかりますが、要点は 元ネタの日経BP社の記事によると、「日高東亜国際特許事務所の所長で，弁理士の日高賢治氏は，ある中国の部材メーカーの言葉に耳を疑った。担当者が説明したのは，中国当局が日本への特許出願を認めてくれないという事実だ。 その際にピンときた中国の知財制度の変化がある。改正専利法の施行だ。専利法は日本の特許法に当たり，実用新案や意匠権を含めた制度を定めている。中国は8年ぶりに同法を改正し，2009年10月に施行した。従来法では，中国国内で開発した技術を，まず中国で特許出願するよう定めていた。第20条の改正ではこれを緩和し，第1出願国(最初にどの国に特許出願するか)を選べるようにした。その代わりに，行政機関による秘密保持審査を課した。 あくまでも安全保障の観点で重要な技術などが国外流出することを防ぐ規定で，それほど障害ではないとの見方もある。だが，外国企業が中国で開発した技術も審査対象になるからだ。中国拠点の開発技術を他国で特許出願できなくなれば，製品を世界展開する際の影響は大きい」
つまり表向き軍事機密などの中国から流出を防ぐ名目で特許法を変えてまで海外技術を中国以外に出願させないようにする意図が見え見えです。これが中国の本性です。
対策：中国からはやはり徹底するしかない。儲けさせると資金力で軍拡し、技術を使用させてやるとその技術を中国から出さないようにして、何もかもすべてを飲み込もうとするからです。撤退理由については当ブログ http://ameblo.jp/mtbace/entry-11356845391.htmlを参照ください。
13.6.14改定