世界を揺るがす、日本にとってはありがたい米国発の一大革命

国内は、アベノミクスによる円安株高で喜んでいますが、

今、世界を根底から揺るがす一大事が米国で起こっているのをご存知でしょうか？



私も２年前から注目していた「シェール革命」です。


シェールガスは、

（細かい説明は省きますが）地下100メートル～2600メートル深くに眠る非在来型ガスで、

ここに来て、技術が進歩し、商業ベースで実用化されるに至ってきているのです。


その証拠に、米国の石油依存度が、６０％→４０％に下がっています。

このまま行けば、石油輸入大国米国がいずれ石油依存度ゼロになり、

エネルギー輸出国になることは明白です。



するとどうなるでしょう？！

何と！あの借金まみれの米国が、経常赤字を解消していくという事です！


世間では「米国は終わり」というような風潮がありますが、私は断言します！

「米国の経済は間違いなく復活！」

金融的には、米ドルの信認が増し、更なるドル高を招くという事でもあります。

（もちろん、経常黒字になるには、数年を要すると思いますが。2010年代後半？！）




いずれにしても、見逃せない論点としては

・エネルギーは、石油から（太陽光発電ではなく）ガスへ

・シェールガスの埋蔵量は世界で160年分

・米国の埋蔵量は世界2位。1位は中国だが、米国より深いところにあるらしく未だ商業ベースになっていない。

・（現在の）石油輸出国と（今後の）シェールガス産油国の、輸出競争

・米国の中東離れによる地政学的バランスの大変化

・日本への影響は？！（→　これは次回のブログにでも）





と、していたら、本日のニュースで

「日本　世界初メタンハイドレート産出に成功！」とありました。


メタンハイドレートは、日本近海に眠っている天然ガス資源です。


商業ベースでの実用化には採掘技術やコスト面で課題があるようですが、

「やっと来たか！！」という想いです(^-^)


実用化まで何年かかるか分かりませんが、

日本がエネルギーを自給自足でまかなえる日はそう遠くは無いようですね。

すぐ給与が上がる訳ないだろ( ﾟДﾟ)

円安・株高(*^^)

は良いけど、インフレになって給与が上がるのか？！

・・・なんて話題が各紙面を騒がせています。


しかしここで敢えて言いたい。

「( ﾟДﾟ)上がる訳ないだろ！！」



ネットやTVを見ていると「そもそも給与はすぐ上がらず、1年以上先である。」とありますが、それもどうなんでしょうか。



まず、金融緩和の影響（デフレ脱却～インフレ）の流れを整理しますと


インフレ予想が起こる
↓
株式及び不動産投資が高まる
↓
輸出が伸びる
企業が設備投資をする
↓
企業利益が伸びる
↓
さらに消費が伸びる
↓
銀行がお金を貸し出す
↓
・・・


という感じでしょうか。



冷静に考えて、
企業の利益が伸びた場合、その企業は、現従業員にすぐ還元するでしょうか。

通常は、これまでのデフレ時代の借金の返済に充てたり、新たな投資に充てたりします。


それが、仮に、人件費に使用されるとするならば、
私は、別の新規の従業員の採用～給与に充てられるような気がします。



つまり、先のインフレの流れの中で言えば、

非雇用の状態であった人間が採用され、所得が増え、それがさらなる経済活動に繋がり、企業の利益を増やしていく、と想像します。

現従業員の給与は、その後、ですかね(*'▽')
（何となく経営者目線で、、、）



ですから私の結論としては、

「給与が、1年後に上がれば万々歳♪」です。



ここまでデフレを深刻化させてしまった前民主党政権。

そして、そんな民主党を選んでしまったのは、他ならぬ私たち有権者。



私たちが経済の恩恵を受けるのには、もう少し時間がかかりそうです。

2012年末、救国の書に出会いました（２）

現第二次安倍内閣官房参与の浜田宏一氏の書籍について、前回 の続きです。



ズバリ！！気になるのは通貨安戦争です。



各国が自国通貨防衛の為、金融緩和や為替介入などを行い、

通貨を切り下げていった場合、世界経済がどうなるのか。



先ほどもドイツのメルケル首相の発言がニュース になってました。

「為替操作は敏感な問題になりつつあり、日本に対する懸念が出ている」




円安誘導について、

“金融政策の国際的協調・競争を専門”とされている浜田氏はどのように考えているのか。気になります。



引用しますと、

「日本が金融緩和をすると、日本経済は活気づきますが、

短期的には、外国経済は円安（ドル高）によって、マイナスの影響を受ける。

これは近隣窮乏化と言ってよいでしょう。

しかし、そうだとすると各国はもっと金融緩和をして日本からのマイナスの影響を解消しようとする。

それに対して日本はさらに金融緩和をして立ち向かうというように、金融緩和の競争が起こりえます。

これは、戦間期に各国が為替切り下げ競争を行ったのと同じことです。

これでは、世界経済がインフレ状態に陥ってしまう恐れはないでしょうか。」



これについて、過去に論文を出したことがあることを紹介しながら、氏はこう続けます。

「しかし、このような金融拡大競争は無限には続かず、どこかで止まるということです。

そしてその行きつく先は、世界経済にとって（パレートの意味で）最適なところで止まるのです。

つまり、日本銀行も金融緩和が必要なときには金融緩和をした方が

“世界各国のためにも”望ましいことになるのです。」




重要なのは、これは今となっては、ほとんどの外国人学者の常識になっているという事実です。

もちろんアメリカ（の政治家）も、先のメルケル首相のように、

交渉の一つとして、表立って批判はするでしょうが、本音では無いとも解釈できます。

とは言え、政治的には、やはり、攻撃されるでしょう(苦笑)



本書籍の中で、その論文の詳細には触れていませんが、

為替介入ではなく、インフレターゲットの方が政治的にはやりやすい、という点にも言及しています。



今回、本書籍を紹介するにあたり、語弊があってはと、

かなりコピペを多用しましたが、より詳しい内容が知りたい方は、是非、購入くださいませ。

身近な友人で、何名か購入いただけたようで嬉しい限りです。




あとは、ユーロ危機がどうなるか。

イギリスが、近い将来ユーロを離脱する是非を問う国民投票を行うとか行わないとか、、、。

大本命は、やはり、ユーロのような気がしてなりません。

薬ネット販売解禁へ。でも、それより気になるのは、、

薬ネット販売解禁へ　安易な省令規制に警鐘



今回の判決では、

ネット販売については全面的にOKということは言っておらず、あくまで、

現在の改正薬事法ではネット販売の規制はできないという事、ですね。



今後、法改正が議論されるでしょうが

ネット販売の方向に向かうのは、時代のニーズだと思います。


ある程度自己責任にはなるでしょう。

その「ある程度」がどのようなものか。



試しに、ケンコーコム にアクセスして


第一類のロキソニンを選択し、カートまで進んでみました。


まず、「注意事項」については、

１．下記の当てはまる項目をチェックしてください。

２．ご購入いただく前に、下記の注意事項をお読みください。

この2か所は、機械的に同意して、先に進んでしまいますね。

NGになっても、選択解除して、先へ進めます。

普通にネットある光景（仕様）です。



それから薬剤師への相談方法を確認（↓コピペ）。

１．この商品について、薬剤師に問い合わせフォームから相談する

２．この商品について、薬剤師に電話で相談する
受付時間：平日10:00～17:00
フリーダイヤル：0120-7109-56
（携帯電話からは　0948-21-7156）

３．この商品について、薬剤師にTV電話（FOMA）で相談する
受付時間：平日10:00～17:00
電話番号：080-1733－9841
TV電話機能がついている、NTTドコモのFOMA端末のみご利用できます。
通話料は、お客様のご負担となります。ご了承ください。

４．このほか、購入手続きに関するお問い合わせ： info@kenko.com


テレビ電話まであるんですね(*^^)

追加するとしたら、スカイプやLINEなども良いのでは？！



至れり尽くせりですが、

店頭でも薬剤師に別に相談してませんがね。

そもそも、店頭であってもネットであっても、

薬剤師は何を確認しているのでしょう？？


安全性という概念は分かりますが、

明確に、定量的には確認不能だと思うのですよね。

ちょっと言い方は軽いのですが、OTCは世間話のレベルでは？！

（もちろん医療用医薬品は別です）



ネット販売だと、服用する量（≒販売個数）が制限できないから問題というのであれば、
今だって、薬局をはしごすれば、いくつも買えてしまうわけですし。

ネット販売だと、そもそも間違った薬を服用してしまう可能性があるのが問題というのであれば、
今だって、薬剤師と会話せず買ってしまっている人はいるでしょうし。


自己責任でいきましょう！

と思ってしまうのは、私だけではないでしょう(*^^)



それより心配なのは！！！


広告表現のさらなる規制です。


まあ強まるでしょうね。

Yahoo!リスティング広告は年々厳しくなってますし、

これでGoogleアドワーズまでYahoo!化したらどうなるんでしょう。


本業のWEBコンサルティング では、もちろん、

過度な広告表現を提案はしてませんが、私としては、そちらの方が心配です。


これが、時代のニーズなのでしょうか？！

それとも時代の流れなのでしょうか？！

2012年末、救国の書に出会いました（１）

明けましておめでとうございます。

少しばかり年始の仕事が落ち着いてきたので、
昨年末に出会えた良書について書こうと思います。


本のタイトルは

「アメリカは日本経済の復活を知っている」


著者は

イエール大学名誉教授　浜田宏一


書籍の帯に書かれている、嘉悦大学教授高橋洋一氏の推薦文がとても的を得ています。

「ノーベル経済学賞に最も近いといわれる巨人の、救国の書だ！！」


そう、“救国の”書です。



浜田氏は、東京大学とイエール大学で40年以上教鞭をとり、

現日銀総裁の白川氏を教え子に持つ、経済学博士。


その白川氏はと言うと、

「国際収支の不均衡は貨幣市場の不均衡によってもたらされ、調整は金融政策が有効である」

とする論文を書いているにも関わらず、

日銀という大組織の中で「（浜田氏の言う）日銀流理論」に染まってしまい、

何ら有効な金融政策も打たず、意図的にデフレを容認しているのではないか、という官僚の超お偉いさんです笑



この本には

教え子白川氏（日銀）への公開文書。


その他、

（民主党政権時代の）閣僚たちはヤブ医者の群れ。

日銀の用意した資料を頼りにしすぎ、日銀に取り込まれてしまっている感があるジャーナリスト池上彰氏。

などなど、日本にはびこる誤った経済政策や人に対し、

相手を論破するようなアメリカ流の鋭い指摘で書かれていますが、

根底に流れているのは、

自らのアイデンティティでもある「世の中のためになる経済学」が役立っていないのではないか、国を救うにはどうすれば良いのか、

という憂いです。




百聞は一見に如かず。少しばかり紹介しますと、

「いまの私には、悲しさと無力感がある。

石頭の日銀と論争をして負けたくないといった一学者のプライドの問題はどうでもいい。

しかし、無知な政治家や中央銀行幹部のために、企業利益が落ち込み、倒産が増え、多くの人が職を失っているのは間違いないのだ。

現在の経済学には、そのつらい帰結の全部ではないにしても、その大部分を救う知恵が詰まっている。


日本経済に対する損失を少なくするため、正しい経済学を、政治家、官僚、そしてときに間違った経済学を流しているエコノミストやマスコミにも知ってもらいたのだ。」




もう一つ。

「私は国民に問いたい。

“これだけ不況が続いて、多くの国民が苦しんでいます。それでも、あなたは日銀や財務省の人々に騙され続けたいですか？”


また、マスコミの人々にはこう問いたい。

“新聞、テレビによる『円高対応緊急パッケージ』礼賛のおかげで不況が続き、新聞の売り上げや広告収入が減少してまでも、日銀記者クラブ員であることの特権を守りたいのですか？

この現象は消費税増税で景気が悪くなればいっそう激しくなる。

にもかかわらず、新聞は消費税を免除してもらおうと、消費税引き上げの応援団となるのですか？”



国民には、限られた機会ではあるが、選挙で政治家を選ぶ権利がある。

そのときが来たら、この問いかけを思い出してもらいたい。

“どうして、国際水準の経済学に則ってデフレや円高問題に立ち向かう政治家を選ばずに、日銀や財務省に都合の良い理屈を吹き込まれ、それをオウム返しに唱える政治家を選ぶのですか？

その結果、失業や倒産で苦しむのは、あなた自身ですよ”」



私はこの本を年末の26日に読んだ。

年末で、2012年が去りゆくのもあり、こっちまで悲しくなってきてしまったのを覚えてます、、、、、



もちろん、中身のほとんどは（誤解があるといけませんのでフォローしますと）、

「世界の経済学者は、日本の金融政策をどう見ているのか」、「ゼロ金利下でデフレが止まる条件」

などなど理知的な内容です。



初めて氏の書籍を読みましたが、（平易な表現ですが）本当に為になりました。


実は、もう一つ！！

ブログでこの本を取り上げた理由があります。


それは、私がずっと知りたかった「現在の世界経済についての問い」が書かれていました。

これは本当に嬉しかった！


2012年の最後に、ずっと頭の中で謎めいていたパズルが溶けた、そんな気分を味わえました。

感謝(*^-^*)


しかし、少し長くなってしまったので、それは次回にします(笑)






iPhoneからの投稿

安倍第二次内閣誕生♪

それにしてもスゴイ。。。。









何がスゴイって、





携帯のYahoo!JAPANの、政治記事にある「そう思う・そう思わない」・・・・









そのほとんどが安倍総理に前向きな内容が"コメント"されていたのです。









ずっと見てましたが、ほとんどそうです。









マスメディアは、面白がって安倍叩きをするけど、









これは、WEBに強い人たちが意図的に支援しているような気がしてなりません。









逆に、橋本市長の記事については、ほとんどが否定されてました(苦笑)









勝手な予想ですが、「三橋派」の人達では？！と思ったりしてます。









何度か「三橋貴明のオフィシャルブログ　新世紀のビッグブラザーへ

をよろしく！」や「マスコミ対策は私たちに任せてください。」などのコメントが記入されてましたので。










断っておきますと、別に否定している訳ではありません。









安倍さんは（盟友の麻生さんも同様ですが）、









FACEBOOKも使いこなし、若者の世代の心を上手く掴んでいるな、と感じました。










本日も、みんなの渡辺喜美氏が「ネット選挙解禁」の為の









公職選挙法改正案を参院に提出したりと、解禁に向け、動きが活発化しています。









投票率の低い若者の一票が貴重になります。









いわゆる、マーケティングというヤツですな。（私の本業もWEBマーケティング）
















一方、最近感じるのは、

ネットの普及で、経済が身近になってきているような気がします。









投票する側にも、知識が無ければ、正しい判断ができません。









テレビだけしか見ていない方々（世代）は、正しい情報を掴めていません。









もちろん、ブログやネットや書籍にも、









間違った情報や、しがらみがあるが故に知っていながら間違った情報を敢えて流しているモノ（人）もあります（います）。









でも、本人に見抜く力があれば、圧倒的にネットや書籍の方が正しく深い情報を掴めます！









個人的にここ２～３年は、経済と金融の情報だけを（悪い情報も正しい情報も）、

集中してインプットしてきたが為、正しい判断ができるようになりました。














安倍さんの話に戻りますが、先の三橋氏は安倍さんを強く推しています。









別に三橋氏が推しているからではなく、私も安倍さんに期待しています。









安倍さんは、正しい政策をしようとしています。









安倍さんは、正しい人を見抜き、正しいアドバイスを受け、正しい政策をしようとしています。









私が安倍さんを応援する理由はそこです。









安倍第一次内閣の時は、正しい政策をしようとしたが故に、内外に軋轢を生んでしまった部分もあるようです。









ご本人も、若さゆえの気負いがあったと認めてます。









今回は、前回の失敗の徹を踏まぬよう細心の注意を払っていることと思います。














是非、日銀法を改正し、経済を好転させて欲しいです。









夏の参院選も勝利し、長期政権の一歩を勝ち取り、改革を進めていただきたいです。













後になってしまいましたが、総理大臣就任おめでとうございます(*^。^*)









心から応援させていただきます。

今話題なっている日銀のインフレターゲットとは？

M(通貨量)　×　V（通貨の流通速度）　＝　P（価格）　×　Y（流通量）

※左辺は、実体経済の、通貨で買った取引総額。
※右辺は、実体経済の、商品を売った取引総額。
※Vの通貨の流通速度とは、政府、銀行、個人の3社間での流通速度。

この４つの項目のバランスの増減で、インフレ・デフレ、バブル・暴落などが発生します。


勘の良い方ならすぐ気づくと思いますが、

先頭のM（通貨量）は通貨発行権である日銀にしかできません。


しかもこの公式に従えば、

この権利を有すれば、経済をコントロールできてしまいます。


いずれにしても、そういった裏話はさて置き（というか貨幣経済の本質ではありますが）、

現在、TVで騒がれているインフレターゲットとは

目標のインフレ率を設定し、
M(通貨量）を増やして、経済をコントロールして、
デフレ→マイルドなインフレにしていきましょう、

という話です。

今こそ、情報を嗅ぎ分けよう！

政治なんて興味ないよ、という意見が結構多いです。

いわゆる「政治嫌い」というヤツです。

かくゆう私も数年前まで政治なんて興味ありませんでした。

新聞でもほとんど気にしませんでしたし、

ましてやWEBで自発的に情報を取りに行くという行為もほとんど無かったです。


しかし、新分野の規制緩和、今話題になっているデフレ・インフレなどなど、

仕事をしていく上では外的要因にも注意を払わねばならなりません。

しかも世はグローバリズムで

とある他国が別の他国に影響を与え、それが回りまわって日本に影響を与える、

ということはもはや周知の事実ですから、

自国や他国の政治（の意思決定）が大いに経営にも影響を与えます。


政治を分解すれば、政局と政策ですから、

いやがおうにも、政策は元より政局で決まってしまう、という事がある訳です。

これは好き嫌いの問題ではなく、そういう事なんだと飲み込まなければなりません。



一方、日本は民主主義社会ですから、我々が日本を変える力（＝一票）を持っています。

（改めて素晴らしい社会です）

WEBで様々な寄稿やコメント・書き込みを見ますが、誰しも情報に踊らされたくはありません。

（たちの悪いことに）意図的に躍らせようとしている情報が溢れておりますので

それらを嗅ぎ取り、取捨選択する力を身に着けなければなりません。

知識が無ければ負けてしまいます。



政治に興味が無かった私が、意図的に持とうとしなかった私の知識欲の原動力はソレです。

大袈裟に言えば「一人一人が知識すら持たなければ、日本は潰れてしまう」(笑)

日常でできる小さな事は、そういう事を発信していき、少しでも他に伝えることであると感じてます。


是非、皆さんも情報を共有し合ってみて下さい。

まずは身の回りの仕事仲間からでも良いでしょう。

ユーロ危機など、世界を見ても今が正に時代の節目。

日本がより上向きになるために(*^_^*)

【号外】小沢一郎無罪 / ビジネスで例えると・・

まずは、無罪おめでとうございます。

西松建設問題、政治資金規正法違反の疑い、そして今回の強制起訴。


真実については誰にも分かり得ないことなのだろうが、検察の権力/パワーは恐ろしい。



ニコニコ動画（もうすぐniconico）などでも、

「小沢氏無罪」をずっと言い続けてきた田原総一郎氏は日経BP.netでこう寄稿しています。

１．選挙の名人

２．政権を作るのが上手い

３．人たらし

４．政策にはほとんど関心がない

詳しくはコチラ



この件は、結局、もう一つの側面で見れば、

既得権益を守るグループとそれを壊そうとする人（もちろん小沢一郎）との闘いである

と言えます。

そこに、民主党内の権力争いが交じり合い、今のような状況になっているのでしょう。

（それにしてもここ数年に及ぶマスメディアを味方につけた人物破壊は異様すぎる、、、）


--

前半が少し長くなってしまいましたが、

この内輪もめというか足の引っ張り合い/権力争いは企業内でもありますね。


以前お世話になった、とある取引先の大企業の部長様も

社内で最年少で部長になり、風当りやプレッシャーも相当強かった感じがします。

今思えば、しかしその当時、その部長様は一言も愚痴ることは無かったと記憶しています。

本当に素晴らしいです。



経験上、仕事ができない人ほど、妬みや嫉妬から故意に足を引っ張ります。

逆説的に言えば、そういうことを気にしない人が仕事に励み、成長していくような気がします。

しかし、ある時、足をひっぱっている勢力に気づく(笑)


こういう事態にハタと気づいた時、いつも思い浮かぶのは当時の部長様の無言の行動でした。

これがリーダーのあるべき姿、ということですね。

本で読むより１００倍も価値があり、本当に身にしみます。



東日本大震災、原発問題、TPP、デフレ経済と消費税増税。

小沢一郎氏にしても大阪市長橋本徹氏にしても、これからどんな背中を見せてくれるのか。


人は二職のわらじを履けませんから、

各専門分野で頑張っている素晴らしい人達を自分なりに見極め、応援していくことで

その業界を見る目が本当に楽しくなるものだということを肌で実感しています。

貿易赤字で日本は沈没する？！

最近、日経や各誌で見られる「昨年度の貿易赤字、過去最大の4兆4100億円」という記事。

今にも日本が沈没しそうな見出し、、、、


これは、東日本大震災で原発が停止し、原油や天然ガスの輸入が増えたからである。

ただこの傾向は今後も続くと見られるので、赤字額がこのまま続くだろうと私は想像する。


しかしその一方、同じ経常収支の内訳である所得収支は増えている。

所得収支とは、一言で言えば「外国から得た利子・配当や賃金の収支」である。


貿易収支は減少傾向になっているが、所得収支は増加傾向なのである。

この記事から2点。


ひとつは、

国家のビジネスモデルが、モノ・サービスの輸出入で稼ぐモデルから、

配当や権利収入で稼ぐモデルへの転換が顕著になってきたという事。

この点について、専門家の意見では、

「一度、所得収支がプラスに転じると、なかなかマイナスには転じにくい」と述べている。

これで、日本近海でメタンハイドレートなどの採掘技術が進んで、

（メタンハイドレートにせよ何にせよ）エネルギー資源を自前で賄うことができれば、

金メダル級の国家になるのになあと思う。

今でも金メダル級だが。



そしてもう一つは、新聞にせよ雑誌にせよ、

こういったプラスの情報が出されることはなく、マイナスばかりクローズアップするという事。

不安を煽る記事の方が売れるし、視聴率が良いからなのだろうが、

こういった記事が氾濫し、物事の片方ばかりが強調されてしまうことは尽きることがない。

それに対抗する唯一の手段は、我々が正しい情報を掴むことである。

今はインターネットが発達しているので、パソコンとインターネットに繋がる環境さえあれば、

誰でも正しい情報を掴むことができる。


正しいモノの見方を身につけることは難しい。

私が、そのためにしているのは、

まず、テーマを決め、それに関する色々な情報を手当たり次第取り入れる。

Ａという主張をしている情報があれば、真逆のＢという情報を取り入れてみる。

この作業を自然に続けていくと、次第にどちらの情報が正しいのかが分かるようになる。

そして信頼できる人・グループやサイト群にぶち当たる。

最後に、正しいと思われるそれらの情報を集めて、自分なりの結論を出す。

ここで初めて、情報に踊らされなくなり、何より人に正しい情報を伝えることができるようになる。


大袈裟かもしれないが、2012年という時代の節目の今の日本人に必要なのは

正しい情報を身につけるチカラとそれを伝え合うチカラだと思う。