全米ＯＰを見ながらブログを書いている守屋です。
松山頑張れ！
おとといの新聞にマイナンバーの記事がありました。
マイナンバーで医療費控除が自動でできるというものでした。
とある行政書士さんから伺った話ですが、
エストニアではマイナンバーによって税理士の仕事がなくなったそうです。
それが嘘か本当かはわかりません。
しかし日本ではマイナンバーによって
いろいろな制度が変わってきます。
その結果として税理士の一部の仕事が失われるようです。
まずその第一弾が医療費控除の一部。
医療機関や健康保険からデータが国税とリンクするとのこと。
そのあとも続々出てくるような気がします。
平成２８年から源泉徴収票にマイナンバーが記載されると、
国税は給与所得者の所得を抑えることができます。
現在は一定条件の給与所得者だけですが、
もっと電子申告の普及率がすすめば
すべての給与を補足することも夢ではありません。
いろいろな控除（社会保険・扶養控除・生命保険料控除）も
いろいろな収入（給与・年金・生命保険）も
補足しようと思えば、補足できるようになります。
金額さえわかれば
あとはシステムが自 動計算です。
いつか日本にも税理士がなくなる時代がくるかもしれません。