埼玉県さいたま市桜区の税理士の守屋直之です。
ＨＰの検索アップのために毎回この文言を入れます。
4月にまあまあちゃんとしたＨＰを作りましたが、
なかなか検索にひっかからなくて困っています。
ｗｅｂデザイナーに相談したら、
ボリューム増やせ！
リンクを増やせ！
広告出せ！
などきちんと運用していないダメ出しをいろいろされました。
ＨＰ作っても上位に表示されないとあまり意味はありません。
さいたま
税理士
で検索しても上位どころか
延々とでてきませんでした。
ということで、地道にコツコツ時間をかけてやることしたところです。
今回は今朝の新聞にでていた遺言控除です。
自民党の「家族の絆を守る特命委員会」で
遺言控除の新設を要望する方針を固めたとありました。
今年から相続税の基礎控除が大幅に引き下げられ
一般家庭も相続税がかかるようなったことは
ようやく浸透してきたと思います。
そこで今回は空き家対策を兼ねた「遺言控除」新設されるとのこと。
この遺言控除でどのくらい税額がさがるのでしょうか。
個人的にはまったく期待していないので、
公正証書遺言を作成する費用負担を解消する程度の内容か
そプラスアルファくらいの効果でしかないのかなと考えています。
空き家対策はどういうことかというと、
人口の減少に伴い都心部で廃墟と化した
古い家を最近よく目にします。
この原因の一つが相続といわれています。
相続が発生して、不動産を共有することにより
不動産の名義変更や処分が複雑になります。
一人の所有権であれば一人の判断で自由に財産を処分することができますが、
複数いる場合には、いろいろなご家庭の事情があるので
なかなか話がまとまりません。
その結果、
空き家となり、
メンテナンスがされず廃墟と化し、
そのまま放置されてしまいます。
倒壊の危機
治安の悪化
放火の誘発
不審者の侵入
害獣・害虫の発生
などいろいろな問題の発生する可能性が高くなります。
この空き家問題を、
遺言で受遺者を指定することにより解消していきたい。
ということが今回の改正案の目的となっています。
個人的には、もっと強引に
一定規模以上の資産には
もっと重い税金をかけてしまえばと思ったりもします。
処分する必要性がないから空き家がでてくるのではないでしょうか。
だれもすまない家・利用されていない不動産は、
固定資産税・不動産取得税・相続税を重くする。
そして物納・売却させ流動化させる。
この遺言控除はどういう仕組みにするのか楽しみですね。
がんばれ政府!