こんにちは
平良です vol.536
今回は
働き方改革関連法案の状況
について書きます
厚生労働省は、
働き方改革関連法案を
国会に提出しています。
が、
時間外労働の上限規制について、
施行時期を１年延期しました。
延期の理由は、
中小企業・小規模事業者への
配慮のためとしています。
中小零細企業では、
仕事の生産性を上げながら
労働時間を減らすのは、
そう簡単ではないと、
思ってもらえたのでしょうか？
人手不足対策や
生産性を向上させるため、
設備投資やＩＴへの投資も
後押しするようです。
厚労省とは別に、
経済産業省下の中小企業庁から
出ているＩＴ補助金などもあります。
投資を後押しする一方で、
大企業から下請け企業への
しわ寄せを防止するため、
下受けＧメンの態勢強化も図ります。
大企業が残業を減らして、
仕事の生産性を上げるために、
中小零細企業の負荷が増えては
意味がありません。
大企業よりも
中小零細企業が多いわけですから、
改革するなら、
中小こそ先にやるべきではと思います。
残業上限規制は、
あくまで延期です。
１年後からは規制されます。
なので、
この１年のうちに、
社内の改革を進めていくことを
おすすめします。
なにもしなければ、
１年はあっという間です。
これから十分間に合いますので、
社内で見直して問題点の洗いだしから
始めましょう。
残業の上限規制強化は、
中小企業に限っては、
施行時期を２０２０年４月１日と
明記するようです。
なので、
実質あと２年近くあります。
これだけの
見直しというか、準備期間があれば、
途中試行錯誤を繰り返しながらでも
対応できます。
自社に合った改革を進めましょう。
外部の人たちも
改善の状況を見ています。
ここで働きたい！
と思ってもらえる
会社になりましょう。
運送業および建設業、
ＩＴ関連企業の３つ業界については、
業界の実情を考慮して、
取引環境改善に力を入れます。
この３つの業界は、
ビフォー・アフターで、
違いがわかるほど
改善されることを期待しています。
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