過日の参議院予算委員会で6月から始まる定額減税に伴う、給与明細への減税額の記載を義務づけた政府対応が議題となった。岸田首相は来月から国民は減税効果を実感できる。集中的な広報など発信を強めていくと狙いを説明、野党の議員からは少子化対策の負担増から国民の注目をそらすための増税隠しだと問題視されていた。
記載義務化に対し税金を使った選挙の運動といわれても仕方ない。国民にありがたさをを感じろと言わんばかりである。と批判した。この件についての作業は、企業や公的機関での現場での事務作業が増大する懸念も指摘されている.
行政では役所の職員の人員を調整して事務処理を行うことが可能であるが、中小企業では人手不足の常用下では至難の作業である。
いずれにしても政府は記載義務の手取りの増額を国民に認識させる目的ならば今後、教育資金、老後資金、子育て資金の毎月からの現金支給額から天引きする場合には国民個々の給与から徴収することは、説明を十分徹底して了解を得てから実施してほしいものである。すべての財源は国民の貴重な税金であり、給与は個人の権利であり、私有物であると思うので政府は十分に公報を徹底して理解と協力を求める努力をしてください。。
今や中小企業や零細企業では複雑な事務処理に追われ一度しかない作業に混乱を起こしており政府は国民の混乱が起こらないような事前対策を希望します。