●新型コロナウイルスが
蔓延している中、
なぜ、東京オリンピックを
中止にしないのですか？
東京都知事や政府のメンツで
中止にしないのですか？
人の命より、
メンツの方が大事なのですか？
スポンサーに忖度して
中止にしないのですか？
人の命より、
忖度の方が大事なのですか？
中止にしたら、
大きな損害が出るため、
中止にしないのですか？
人の命より
お金の方が大事なのですか？
◆二階俊博氏が
｢オリンピックの中止もありうる｣と
発言すれば、
二階俊博氏の発言を
潰しにかかる政府。
そんなことまででして
なぜ、
オリンピックを
開催しようとするのですか？
ヨーロッパの新聞だったか
ヨーロッパの要人だったか
東京オリンピックを
無観客で開催すれば、
観客入場券収入が入らないから、
東京オリンピックは、
大赤字になってしまって、
失敗に終わるだろう。
と
言っていました。
オリンピックは、観客が居てこそ
オリンピックです。
オリンピックは、
｢オリンピックゲーム｣と言います。
対して、
世界選手権は
｢チャンピオンシップ｣と言います。
つまり、オリンピックは
世界選手権と違って、
お祭りなのです。
だから、
病気が蔓延していたら、
中止にすべきではないですか？
選手達の命を守るために、
オリンピックは、
中止にすべきです。
選手達も
命を危険にさらしてまで
オリンピックに出たいのですか？
海外の選手も
新型コロナウイルスが蔓延している
東京には行かない、
と
オリンピックに不参加の
選手も出てくるでしょう。
●二階氏が五輪中止言及 政府・与党内に動揺「機運低下」
4月15日 19:00
7月23日から予定される
東京五輪･パラリンピックについて、
自民党の二階俊博幹事長は
15日、新型コロナウイルスの感染状況次第で
中止もあり得るとの見方を示した。
菅義偉首相が五輪の実現に強い意欲を示す中、
党の実力者の二階氏が
表だって中止の可能性に言及したことで、
政権内に動揺が広がっている。
二階氏は同日午前のTBSのCS番組の収録で
「これ以上とても無理だということだったらこれはもうスパッとやめなきゃいけない」
と発言。
「オリンピックでたくさん蔓延(まんえん)
させたということになったら
なんのためのオリンピックかわからない」
とも述べた。
報道各社が二階氏の発言を速報すると、
政府･与党内で
「世論が中止の方向に行ってしまう」(閣僚の一人)、
「なぜ党の実質的トップが開催機運が低下することを言うのか」(五輪を担当する中堅官僚)などと、
その影響を危惧する声がすぐに広がった。
二階氏は同日午後、党本部を通じて自らの発言をめぐるコメントを発表。
「何が何でも開催するのかと問われれば、
それは違うという意味で申し上げた」
などと発言の趣旨を説明した。
ただ、二階氏はこれまで
「党として開催促進の決議をしても良いくらいに思っている」
などと、
五輪を後押しする考えを強調してきた。
五輪の実現は首相にとっても最重要課題であるだけに、
二階氏の「中止発言」の余波は容易に収まりそうにない。
官邸幹部は
「幹事長が公に中止と言うと、そこだけが
ニュースになってしまう」
と頭を抱えた。
公明党幹部も、コロナ禍のなかでの五輪への不安を念頭に
「抑えているものが崩れてしまう」
と述べた。
首相は15日夜、訪米前に記者団の取材に応じ、
二階氏が発表したコメントで
「安全･安心な大会の開催に向け、しっかり支えていく」
ともつづったことに触れ、
「政府としても開催に向け感染防止に万全を尽くしたい。これは変わらない」
と語った。
一方、立憲民主党の安住淳国対委員長は党の会合で
「(開催について)慎重に見極めなければならない時期が来たのではないか」
と訴えた。
国民民主党の玉木雄一郎代表は
「客観的にみて
開催は相当難しい。
政権中枢がバラバラに思いを言い、
国民、アスリートを不安にしている」
と述べた。
五輪･パラリンピックの開催が予定されているこの夏、
東京都の感染状況はどうなっているのか。
東大経済学部の仲田泰祐准教授らが
8日、都のモニタリング会議に報告した
シミュレーションによると、
都内では感染力が強い変異株が広がり、
1日あたりの新規感染者数は
5月上旬にかけて急増。
1千人を大きく超え、
過去の例に照らすと、
緊急事態宣言が必要な水準となる。
政権が｢切り札｣と位置づけるワクチンは、
9月中旬に高齢者の8割が2回目の接種を終えると仮定した。
宣言によって感染者数の抑え込みに成功しても、
解除できるレベルに戻るのは
8月以降になる見通しだ。
仲田准教授らは
「関東圏での変異株の蔓延(まんえん)を
いま食い止められるか、対策が鍵になる」
としている。
パラリンピックの選手には、
新型コロナ感染時のリスクが高い、
基礎疾患がある人もいる。
国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は、
｢開催の判断には
国内だけでなく
世界の感染状況も
関わってくる。
第三者の立場からの評価が必要で、
医療に携わる人が担うべきだ。
感染対策の責任を明確にすることも必要だろう」
と話す。
■朝日新聞社
《特集》ニッカンSelect
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