●朝日新聞社説。
◆(社説)
沖縄への中傷 苦難の歴史に理解欠く
(12/22 05:00)
沖縄の長い苦難の歩みと、いまなお直面する厳しい現実への理解を欠いた、あるまじき言動だ。強い憤りを覚える。
米軍ヘリの窓が校庭に落ちてきた普天間第二小学校に｢やらせだ｣｢仕方ないだろう｣などと、中傷･揶揄(やゆ)する電話が30件以上寄せられている。
｢後から学校を造ったくせに文句を言うな｣｢沖縄は基地で生活している｣。
事実を正しく把握しないまま、学校側をののしるものもあるという。
今月初め、ヘリの部品が園舎屋上で見つかった同じ宜野湾市の保育園にも｢自作自演だ｣などの攻撃が相次ぐ。
米軍が自らの部品だと認めながら、｢飛行中に落ちた可能性は低い｣と発表してから始まったという。
改めて確認しておきたい。
普天間飛行場は沖縄戦さなかの1945年、学校や住宅があった土地を米軍が接収して造成した。
戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。
再建された普天間小の児童増に伴い、第二小が69年に開校。
この頃から本土に展開していたヘリ部隊が移ってきて、騒音、危険度とも激しさを増す。
移転計画も一時浮上した。だが市の面積の
4分の1を米軍基地が占めていて適当な用地がなく、地価の高騰もあって断念した。
また、県民総所得に占める基地関連収入の割合は5%に過ぎず、基地が沖縄の経済発展の足かせになっていることは、数々のデータが裏づけている。
中傷電話が無知と偏見によるものであるのは明らかだ。
日々の騒音や墜落への恐怖に加え、心ない
日本国民から｢二次被害｣まで受ける。
あまりに理不尽な仕打ちではないか。
今回だけではない。
オスプレイの配備撤回を求めて沖縄の全市町村長らが東京･銀座をデモ行進したとき、
｢売国奴｣との罵声が飛んだ。
ヘリパッド建設工事に抗議する住民を、
大阪府警の機動隊員は
｢土人｣とさげすんだ。
沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない。
嘆かわしいのは、本土の政治家らの認識と対応である。
防衛政務官が沖縄の基地負担は重くない旨のうその数字を流す(13年)。
自民党若手議員の会合で、普天間飛行場の成立過程について間違った発言がまかり通る
(15年)。
沖縄担当相が土人発言を批判せず、あいまいな態度をとる(16年)－。
誹謗(ひぼう)中傷を許さず、
正しい情報を発信して偏見の
除去に努めるのは、
政治を担う者、
とりわけ政府･与党の重い責任である。
肝に銘じてもらいたい。
◆(社説)
沖縄への中傷 苦難の歴史に理解欠く
(12/22 05:00)
沖縄の長い苦難の歩みと、いまなお直面する厳しい現実への理解を欠いた、あるまじき言動だ。強い憤りを覚える。
米軍ヘリの窓が校庭に落ちてきた普天間第二小学校に｢やらせだ｣｢仕方ないだろう｣などと、中傷･揶揄(やゆ)する電話が30件以上寄せられている。
｢後から学校を造ったくせに文句を言うな｣｢沖縄は基地で生活している｣。
事実を正しく把握しないまま、学校側をののしるものもあるという。
今月初め、ヘリの部品が園舎屋上で見つかった同じ宜野湾市の保育園にも｢自作自演だ｣などの攻撃が相次ぐ。
米軍が自らの部品だと認めながら、｢飛行中に落ちた可能性は低い｣と発表してから始まったという。
改めて確認しておきたい。
普天間飛行場は沖縄戦さなかの1945年、学校や住宅があった土地を米軍が接収して造成した。
戦後、収容所や避難先から戻ってきた住民は、その周辺で暮らすしかなかった。
再建された普天間小の児童増に伴い、第二小が69年に開校。
この頃から本土に展開していたヘリ部隊が移ってきて、騒音、危険度とも激しさを増す。
移転計画も一時浮上した。だが市の面積の
4分の1を米軍基地が占めていて適当な用地がなく、地価の高騰もあって断念した。
また、県民総所得に占める基地関連収入の割合は5%に過ぎず、基地が沖縄の経済発展の足かせになっていることは、数々のデータが裏づけている。
中傷電話が無知と偏見によるものであるのは明らかだ。
日々の騒音や墜落への恐怖に加え、心ない
日本国民から｢二次被害｣まで受ける。
あまりに理不尽な仕打ちではないか。
今回だけではない。
オスプレイの配備撤回を求めて沖縄の全市町村長らが東京･銀座をデモ行進したとき、
｢売国奴｣との罵声が飛んだ。
ヘリパッド建設工事に抗議する住民を、
大阪府警の機動隊員は
｢土人｣とさげすんだ。
沖縄差別というべき振る舞いが後を絶たない。
嘆かわしいのは、本土の政治家らの認識と対応である。
防衛政務官が沖縄の基地負担は重くない旨のうその数字を流す(13年)。
自民党若手議員の会合で、普天間飛行場の成立過程について間違った発言がまかり通る
(15年)。
沖縄担当相が土人発言を批判せず、あいまいな態度をとる(16年)－。
誹謗(ひぼう)中傷を許さず、
正しい情報を発信して偏見の
除去に努めるのは、
政治を担う者、
とりわけ政府･与党の重い責任である。
肝に銘じてもらいたい。