読売新聞は、朝日新聞のネガティブキャンペーンをやって、
読売新聞の販売部数を増やそうとする姑息なことをやっていました。
なぜ、読売新聞の販売部数が多いのか、と言えば、
日本人は、主体性の無い国民性だからです。
主体性の無い人たちが多いから、読売新聞の販売部数が多いのです。
安倍政権は、主体性の無い人たちで持っているのです。
安倍政権は、主体性の無い人たちをうまく利用しているのです。
読売新聞は、安倍政権のお抱え新聞だから、
前川証言潰しのために、読売新聞を利用したのです。
●Yahoo!ニュース
●出会い系報道に前川氏「クオリティ紙・読売が書くとは…」
NEWS ポストセブン
[5/30 07:00]
渦中の前川喜平・前文部科学事務次官が取材に応じた
獣医学部の新設で
安倍晋三首相の
意向が働いたのではないかという
“加計学園疑惑”。
そのキーマンである前川喜平・前文部科学事務次官について、
読売新聞は5月22日、
「前川前次官 出会い系バー通い」と報じた。
前川氏は読売報道から3日後となる
25日付の朝日新聞朝刊と同日発売の『週刊文春』でインタビューに応じ、
〈総理のご意向〉文書が
実際に文科省内でやり取りされたものであることを認め、
その日のうちに会見も開いた。
一方、同日午前の官房長官会見で菅義偉氏は、
前川インタビューの内容を受けた上で、文書について
「文科省が行なった調査で存在は確認できなかった」
と従来の見解を繰り返した。
さらに前川氏の辞任経緯について、
「当初は責任者として辞意も示さず地位に恋々としがみついていたが、
世論の批判に晒され、最終的に辞任された」
と厳しく非難し、その言葉を各紙が報じた。
“絶妙なタイミング”でのネガティブ報道や官房長官の非難を受けて
なお、実名証言に踏み切った心中を前川氏はこう語った。
「私はもう誰にも監督されていないし、天下りもしていない。
生まれて初めて自由になった気持ちで振り返ったとき、
現職中にかかわった仕事で、
『これはおかしい』と思いながら
行政がねじ曲げられるのを
黙認してしまった反省がある。
それを国民は知る権利があると考えた。
処分された逆恨み?
天下り問題はひとえに文科省が悪かった。
私が責任を取って辞めるのは当然、恨んでなどいるはずがありません」
前川氏は自らに対するネガティブ報道が
この時期に相次いだことをどう受け止めたのか。
本誌のインタビューはその点に踏み込んだ。
－－出会い系バーに通ったという報道は事実か。
「行ったのは事実です。
だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。
彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。
家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。
そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。
ああいうところに流れ着く子を見て、
学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。
別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」
－－読売は「前川氏は取材に応じなかった」と。
「メールで質問は来ましたが、答えてもちゃんと報じないだろうと思って答えませんでした。
読売の記事に『値段の交渉をしていた女の子もいる』と話す女性のコメントが出ていますが、
そんな記憶はありません」
－－読売報道を官邸の圧力と感じたか。
「正直、取材のメールが来ても
あの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。
日本を代表するクオリティ紙ですよ。
しかも、書いてしまったら威嚇にならない。
実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」
(読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と
〈総理のご意向〉文書の関係について
「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」
と回答)。
核心の加計疑惑に質問が及ぶと、
中立公正であるべき
行政が
歪められたという思いを口にする。
「一番おかしいのはこの規制緩和に
『確たる根拠』が
ないことです。
文科省が大学設置認可権という
国民から与えられている権限を行使し、
私大の新学部が設置されれば、
税金から私学助成金が出て、
国民負担が発生する。
獣医師は現状で足りているとされているので、
文科省の認可基準で獣医学部は
一般的に『設置不可』となっています。
特例を設けるのなら、
確たる根拠が必要ですから、
新たな分野でどういう人材需要があるのかという
『需給見通し』を具体的に明らかにするためにも、
農水省や厚労省抜きでは決められないと主張した。
だが、規制改革の所管省庁である内閣府は
『トップダウンで決めるからそれに従え』
というスタンスで、
獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件(2015年6月閣議決定)を
満たしているのか、
明らかにしようともしませんでした。
安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、
文科省は責任を負う必要がないという姿勢です」
(前川氏)
その経緯が残されたのが、
〈総理のご意向〉文書だったわけだ。
「文科省専門教育課の課長が内閣府に足を運んだとき、
地方創生推進事務局の審議官からいわれた言葉です。
(内閣府の側は否定しているが)
私は自分の部下の報告を
100%信じている」
前川氏はそう言葉を継いだ。
※週刊ポスト
2017年6月9日号
読売新聞の販売部数を増やそうとする姑息なことをやっていました。
なぜ、読売新聞の販売部数が多いのか、と言えば、
日本人は、主体性の無い国民性だからです。
主体性の無い人たちが多いから、読売新聞の販売部数が多いのです。
安倍政権は、主体性の無い人たちで持っているのです。
安倍政権は、主体性の無い人たちをうまく利用しているのです。
読売新聞は、安倍政権のお抱え新聞だから、
前川証言潰しのために、読売新聞を利用したのです。
●Yahoo!ニュース
●出会い系報道に前川氏「クオリティ紙・読売が書くとは…」
NEWS ポストセブン
[5/30 07:00]
渦中の前川喜平・前文部科学事務次官が取材に応じた
獣医学部の新設で
安倍晋三首相の
意向が働いたのではないかという
“加計学園疑惑”。
そのキーマンである前川喜平・前文部科学事務次官について、
読売新聞は5月22日、
「前川前次官 出会い系バー通い」と報じた。
前川氏は読売報道から3日後となる
25日付の朝日新聞朝刊と同日発売の『週刊文春』でインタビューに応じ、
〈総理のご意向〉文書が
実際に文科省内でやり取りされたものであることを認め、
その日のうちに会見も開いた。
一方、同日午前の官房長官会見で菅義偉氏は、
前川インタビューの内容を受けた上で、文書について
「文科省が行なった調査で存在は確認できなかった」
と従来の見解を繰り返した。
さらに前川氏の辞任経緯について、
「当初は責任者として辞意も示さず地位に恋々としがみついていたが、
世論の批判に晒され、最終的に辞任された」
と厳しく非難し、その言葉を各紙が報じた。
“絶妙なタイミング”でのネガティブ報道や官房長官の非難を受けて
なお、実名証言に踏み切った心中を前川氏はこう語った。
「私はもう誰にも監督されていないし、天下りもしていない。
生まれて初めて自由になった気持ちで振り返ったとき、
現職中にかかわった仕事で、
『これはおかしい』と思いながら
行政がねじ曲げられるのを
黙認してしまった反省がある。
それを国民は知る権利があると考えた。
処分された逆恨み?
天下り問題はひとえに文科省が悪かった。
私が責任を取って辞めるのは当然、恨んでなどいるはずがありません」
前川氏は自らに対するネガティブ報道が
この時期に相次いだことをどう受け止めたのか。
本誌のインタビューはその点に踏み込んだ。
－－出会い系バーに通ったという報道は事実か。
「行ったのは事実です。
だけど買春も、ましてや未成年との淫行もしていない。
彼女たちに食事をおごって身の上を聞いた。
家庭内の虐待で中学生の頃に家出し、友人と住所不定の生活をしている子がいました。
そのバーで男を捕まえたら一晩過ごし、お金ができればネットカフェに泊まる。
ああいうところに流れ着く子を見て、
学び直しを経済的にサポートする仕組みが必要だと思い知りました。
別の女性の話からは通信制高校の実態も知ることができた」
－－読売は「前川氏は取材に応じなかった」と。
「メールで質問は来ましたが、答えてもちゃんと報じないだろうと思って答えませんでした。
読売の記事に『値段の交渉をしていた女の子もいる』と話す女性のコメントが出ていますが、
そんな記憶はありません」
－－読売報道を官邸の圧力と感じたか。
「正直、取材のメールが来ても
あの読売新聞が実際にこんなことを書くとは考えていなかった。
日本を代表するクオリティ紙ですよ。
しかも、書いてしまったら威嚇にならない。
実際に記事が出た時には、やはり当惑しました」
(読売新聞グループ本社広報部は買春バー通い報道と
〈総理のご意向〉文書の関係について
「記事掲載の経緯についてはお答えしていません」
と回答)。
核心の加計疑惑に質問が及ぶと、
中立公正であるべき
行政が
歪められたという思いを口にする。
「一番おかしいのはこの規制緩和に
『確たる根拠』が
ないことです。
文科省が大学設置認可権という
国民から与えられている権限を行使し、
私大の新学部が設置されれば、
税金から私学助成金が出て、
国民負担が発生する。
獣医師は現状で足りているとされているので、
文科省の認可基準で獣医学部は
一般的に『設置不可』となっています。
特例を設けるのなら、
確たる根拠が必要ですから、
新たな分野でどういう人材需要があるのかという
『需給見通し』を具体的に明らかにするためにも、
農水省や厚労省抜きでは決められないと主張した。
だが、規制改革の所管省庁である内閣府は
『トップダウンで決めるからそれに従え』
というスタンスで、
獣医学部新設のためにクリアすべきと定めた条件(2015年6月閣議決定)を
満たしているのか、
明らかにしようともしませんでした。
安倍首相が議長の国家戦略特区諮問会議で決定するから、
文科省は責任を負う必要がないという姿勢です」
(前川氏)
その経緯が残されたのが、
〈総理のご意向〉文書だったわけだ。
「文科省専門教育課の課長が内閣府に足を運んだとき、
地方創生推進事務局の審議官からいわれた言葉です。
(内閣府の側は否定しているが)
私は自分の部下の報告を
100%信じている」
前川氏はそう言葉を継いだ。
※週刊ポスト
2017年6月9日号