一番最初にやったのは、

低視聴率で悩むフジテレビが、なりふり構わず
やった。



●“金正男暗殺“監視カメラ映像に
日本のテレビ局が「数百万円」支払い!
しかも不正流出映像の疑いが

リテラ /
2017年2月21日 20時0分

13日、マレーシアのクアラルンプール空港で金正男氏が暗殺された事件。

日本のマスコミはこぞってこれを大きく取り上げ、

事件発生から1週間経った現在でも

連日トップ扱いでの報道が続いている。

 そんな中、トンデモない情報が飛び込んできた。

それは、いま、日本のテレビ局が一斉に流している金正男氏の"暗殺瞬間映像"入手の舞台裏だ。

 空港に現れた正男氏の背後から女が両手で目隠しをするように飛びつくシーン、

そして、犯行が行われた後、正男氏が空港の職員とともに医務室に行く様子までが映った

この空港の監視カメラ映像は、

まず19日、フジテレビが『Mr.サンデー』で放映。

翌日になると、フジ系だけでなく、テレビ朝日系、TBS系のワイドショーやニュースもこぞって放送した。

 しかし、この映像、
マレーシア当局が

公開したものではない。

日本のテレビ局が

金にあかせて、

不正なルートで

入手したものだった。

あるテレビ局スタッフが舞台裏をこう証言する。

「数日前、現地入りした日本のマスコミ各社に、

現地のブローカーから
金正男殺害の瞬間の映像があるから買わないか

という売り込みがあった。

しかも提示された額は

500万円という法外なものでした」

 500万円とは驚きだが、

当初は、各局とも入手に尻込みをしていたという。

その金額の高さももちろんだが、

映像が

不正なルートからの

流出した可能性があったからだ。

「あの映像は、現地のメディアも手に入れていなかったし、

どう考えても、空港職員か警察官が

こっそり横流ししたものですからね。

法律に触れる恐れもあるし、

下手をしたら、

賄賂にもなりかねない。

それで、当初は各局とも様子見をしていたんです」
(前出・テレビ局スタッフ)

 ところが、これにとびついたのが

フジテレビだった。

複数の情報源によると、

フジは、18日頃に問題の
VTRを

ブローカーから入手。

そして、前述のように

19日に「スクープ」「独占入手」としてこれを報道したのだという。

「フジは言い値に近い金額、

数百万円を出したのは確実です。

それを見て、他局も『ウチも手に入れろ!』となって、

フジの後を追いかけて次々に購入したんです。

別ルートの映像もあるみたいですが、

それでも100万円以上の金を

はらってると思いますね」
(前出・テレビ局関係者)

 国内の取材では過剰なくらい

コンプライアンスに神経質になっているのに、

海外では不正入手の疑いのある映像に

数百万円も支払うというのは

驚きではないか。

 もちろん、マスコミ、報道機関は

国民の「知る権利」を代行するために、

時として法律ギリギリのグレーゾーンに踏み込むことも必要になる。

しかし、今回のケースは

そこまでやるような話なのか。

 金正男氏暗殺事件は

北朝鮮の異様な

恐怖体制を浮き彫りにするものだったが、

殺された金正男氏は

政治的な影響力があったわけでもないし、

映像も生々しいというだけで

けっして検証すべき新事実が映っているわけではない。

こんなものに

数百万円もの大金を支払うなんて、

どうかしているとしか思えない。

 いや、問題はこの映像だけではない。

日本のマスコミの金正男暗殺事件の過熱ぶりは

異常というしかない。

ワイドショーは朝も昼も金正男事件一色。

テレビ各局は現地クアラルンプールに報道局の記者だけでなく、

ワイドショーのスタッフやレポーターを大量投入。

空港や病院、地元警察周辺は日本のマスコミだらけになっているという。

 その一方で、彼らは

自分たちの国で起きている

不正や問題については

何の関心も示さないのだ。

重要法案である共謀罪をめぐるデタラメ答弁や、

防衛省による南スーダン
PKO日報の隠蔽問題も

ほとんど批判しないし、

安倍首相夫妻の関与が浮上する

「学校法人森友学園」への

国有地激安払い下げ問題にいたっては、

全国放送のワイドショーで一秒たりとも取り上げない。

 ようするに、自分たちの国の権力者に

尻尾をふって

一切の批判を封印する

一方で、

叩きやすい

北朝鮮や韓国の事件を

大々的に報道することで、

国民の目を

どんどん真実から

そらせてしまっているのだ。

 北朝鮮の恐怖独裁体制をしたり顔で解説しているテレビ局だが、

実は彼ら自身の本質は

"北朝鮮中央テレビ"と

大差ない気がするのだが......。

(編集部)