アメリカ人は、頑固で変人ですからね。

大統領選挙は、いまだに直接選挙ではなく、間接選挙になっている。

つまり、開拓時代の制度そのままなのです。

国民が大統領候補の名前を書くのではなく、

この大統領候補の名前を書く、選挙人の名前を書くのです。

そして、州総取りになっていて、

州で過半数を獲得すれば、その州全体が、その大統領候補の獲得州になるのです。

だから、アメリカ大統領選挙の制度はややこしい。

また、アメリカは、気温表示は、摂氏(℃)ではなく華氏(°F)

長さは、メートルではなくインチ、フィート、マイル

速さは、キロメートルではなく、マイル

重さは、グラムではなく、ポンド

いわゆる、ヤード・ポンド法です。

メートル、グラムに変えようとしないのですね。

国民皆保険もやらない。

国民皆保険は、共産主義だってんで、やらないのです。

だから、銃規制もやらないのです。



●政治・国際
●NYタイムズ、95年ぶり1面社説
 銃蔓延「国家の恥」

12月6日 00:57

 米カリフォルニア州で 14人が殺害された銃乱射事件を受けて、

ニューヨーク・タイムズ紙は5日付の1面に、

銃規制の必要性を強く訴える社説を掲載した。

銃の蔓延(まんえん)を

「国家の恥」だとし、

国民と政治家に議論を促す内容で、

1面に社説を掲載するのは95年ぶりだという。

 「銃の蔓延」と題した社説では、

「人間を素早く効率的に殺すように作られた武器を、

市民が合法的に購入できるというのは、

国家の恥であり非道徳的だ」

と主張。

銃の所持は国民の権利だ

という考えが根強い米国だが、

「どんな権利も妥当な規制を無制限に免れることはできない」

としている。

 銃規制に及び腰な政治家らにも苦言を呈し、

「兵器産業のカネと政治力を、

国民を守ることより

優先させている

政治指導者」

にもっと注意と怒りを向けるべきだと訴えている。

 同紙発行人のアーサー・サルツバーガー・ジュニア氏は

「銃が惨事をもたらしているという事実を

受け入れられない

国への失望と怒りを、

目に見えるメッセージとして伝えるため」

に掲載したとする声明を出し、

「このデジタル時代でさえ1面は問題を浮かび上がらせるための極めて強力な手段だ。

国家が市民の保護に失敗していることほど、

重要な問題はあるだろうか」

と続けている。

(ニューヨーク=真鍋弘樹)

■朝日新聞社