●原発への攻撃、極秘に被害予測
1984年に外務省
7月31日 05:02
外務省が1984年、日本国内の原発が攻撃を受けた場合の
被害予測を極秘に研究していたことがわかった。
原子炉や格納容器が破壊された場合に加え、
東京電力福島第一原発の事故と同じ全電源喪失も想定。
大量の放射性物質が流出して最大１万８千人が
急性死亡するという報告書を作成したが、
反原発運動の拡大を恐れて公表しなかった。
欧米諸国は原発テロを想定した研究や訓練を実施しているが、
日本政府による原発攻撃シナリオの研究が判明したのは初めて。
81年にイスラエルがイラクの研究用原子炉施設を爆撃した事件を受け、
外務省が財団法人日本国際問題研究所(当時の理事長・中川融元国連大使)に
想定される原発への攻撃や被害予測の研究を委託。
84年２月にまとめたB5判63ページの報告書を朝日新聞が入手した。
報告書は
(１)送電線や原発内の電気系統を破壊され、全電源を喪失
(２)格納容器が大型爆弾で爆撃され、全電源や冷却機能を喪失
(３)命中精度の高い誘導型爆弾で格納容器だけでなく
原子炉自体が破壊－－
の３段階に分けて研究。
特定の原発は想定せず、日本の原発周辺の人口分布と
よく似た米国の原発安全性評価リポートを参考に、
(２)のケースについて放射性物質の放出量を今回の事故の100倍以上大きく想定。
様々な気象条件のもとで
死者や患者数などの被害予測を算出した。
緊急避難しなければ
平均3600人、
最大１万８千人が
急性死亡すると予測。
住めなくなる地域は平均で周囲30キロ圏内、
最大で87キロ圏内とした。
(87㎞というのは、アメリカが決めた避難地域の80㎞と、ほぼ同じですね。
byロクハン)
(３)の場合は
「さらに過酷な事態になる恐れが大きい」と記した。
ところが、外務省の担当課長は報告書に
「反原発運動への影響を勘案」するとして部外秘扱いにすると明記。
50部限定で省内のみに配り、
首相官邸や原子力委員会にも提出せず、
原発施設の改善や警備の強化に活用されることはなかった。
当時、外務省国際連合局審議官としてかかわった遠藤哲也氏は
「報告書はあくまで外務省として参考にしたもので、
原子力施設に何か対策を講じたわけではなかった」と話す。
外務省軍備管理軍縮課は
「調査は委託したが、すでに関連資料はなく、詳しい事情は分からない」としている。
二ノ方寿・東工大教授(原子炉安全工学)は
「日本では反対運動につながることを恐れ、
テロで過酷事故が起こることはあり得ないとされた。
攻撃もリスクの一つとして認め、
危険性や対策について国民に説明すべきだ」と話す。
（鈴木拓也）
■朝日新聞社