日本人の国民性である「事なかれ主義」の象徴である。
日本人は、「改革」を恐れて「決断」をしない。
ドイツのように、電力はフランスから買わなくてないけない現状でも、脱原発を決めた。
日本人は、そんな困難を抱えての改革はやりたくないんですね。
とにかく、日本人は「事なかれ主義」。
●脱原発案、すべて否決
東北電株主総会、
宮城県も反対
6月30日 02:12
東北電力の株主総会が 29日、仙台市で開かれた。
東京電力福島第一原発事故を受け、
昨年より395人多い1299人の株主が出席。
質問は原発問題に集中し、所要時間は４時間７分と過去最長になった。
一部の株主から「民間企業にとって原発のリスクは大き過ぎる」として
原発廃止などを求める提案が出されたが、
いずれも反対多数で否決された。
大株主の宮城県と仙台市も反対した。
会社側は質疑で、女川原発(宮城県女川町、石巻市)や
東通原発(青森県東通村)は東日本大震災後も安全に停止しており、
防潮堤の建設といった津波対策なども講じると説明。
「福島第一原発事故で得られた知見などを踏まえて万全を期したい」と繰り返し安全性を強調した。
■関西電・中国電でも否決
関西電力や中国電力の株主総会が29日開かれ、原発の停止・廃止や、
自然エネルギーの推進などを求めた株主提案は
両社とも賛成少数で否決された。
関電は開催時間が過去最長の４時間51分。
株主から原発推進を疑問視する質問が続いたが、
「放射能処理が出来ない原発はやめる」などの定款変更を求める議案など
17件の株主提案は否決された。
中国電力では、山口県上関(かみのせき)町で建設計画を進める
上関原発の建設に反対する株主が
計画中止を求める議案を提案。
中国電は計画を続行する方針を表明し、
議案は否決された。
島根原発(松江市)の運転停止、
自然エネルギーの推進などの議案もすべて否決された。
（諏訪和仁、稲田清英）
■朝日新聞社
●上関原発建設中止の株主提案を否決
中国電力の株主総会
6月29日 23:22
山口県上関(かみのせき)町で上関原発の建設計画を進める中国電力の株主総会が29日、
広島市中区の中国電本社であった。
上関原発に反対する株主は建設計画の中止を求める議案を提案したが、
中国電側は「上関原発は必要不可欠」と
計画を継続する方針を表明し、
議案は否決された。
総会には
過去最多の700人が出席。
「脱原発へ！ 中電株主行動の会」の
会員ら78人の反対株主が、
上関原発の計画中止や島根原発(松江市)の運転停止、
自然エネルギーの推進など６議案を提案したが、いずれも否決された。
上関原発建設を巡っては山口県の二井関成知事が27日の県議会で、
来年10月に期限が切れる予定地の公有水面埋め立て免許の延長を
現状では認めない方針を表明している。
株主総会後の取締役会で中国電の社長に就いた苅田知英氏(前副社長)は
株主総会後に記者会見し、
来年６月の本体着工予定について「スケジュール的に厳しくなっている」と言及。
そのうえで「安全対策も含め地元に説明していきたい」と述べ、
引き続き計画を進める考えを示した。
一方で、建設計画の浮上から29年の歳月が経過していることについて、苅田氏は会見で
「賛否どちらの皆さんにもご苦労をかけている」
「申し訳ないという気持ちは共有している」などと陳謝した。
中国電は、山口県の外郭団体「県振興財団」が約4950万株を持つ筆頭株主だが、
県によると県関係者は総会に出席しなかったという。
（渡辺純子、武田耕太）
■朝日新聞社
日本人は、「改革」を恐れて「決断」をしない。
ドイツのように、電力はフランスから買わなくてないけない現状でも、脱原発を決めた。
日本人は、そんな困難を抱えての改革はやりたくないんですね。
とにかく、日本人は「事なかれ主義」。
●脱原発案、すべて否決
東北電株主総会、
宮城県も反対
6月30日 02:12
東北電力の株主総会が 29日、仙台市で開かれた。
東京電力福島第一原発事故を受け、
昨年より395人多い1299人の株主が出席。
質問は原発問題に集中し、所要時間は４時間７分と過去最長になった。
一部の株主から「民間企業にとって原発のリスクは大き過ぎる」として
原発廃止などを求める提案が出されたが、
いずれも反対多数で否決された。
大株主の宮城県と仙台市も反対した。
会社側は質疑で、女川原発(宮城県女川町、石巻市)や
東通原発(青森県東通村)は東日本大震災後も安全に停止しており、
防潮堤の建設といった津波対策なども講じると説明。
「福島第一原発事故で得られた知見などを踏まえて万全を期したい」と繰り返し安全性を強調した。
■関西電・中国電でも否決
関西電力や中国電力の株主総会が29日開かれ、原発の停止・廃止や、
自然エネルギーの推進などを求めた株主提案は
両社とも賛成少数で否決された。
関電は開催時間が過去最長の４時間51分。
株主から原発推進を疑問視する質問が続いたが、
「放射能処理が出来ない原発はやめる」などの定款変更を求める議案など
17件の株主提案は否決された。
中国電力では、山口県上関(かみのせき)町で建設計画を進める
上関原発の建設に反対する株主が
計画中止を求める議案を提案。
中国電は計画を続行する方針を表明し、
議案は否決された。
島根原発(松江市)の運転停止、
自然エネルギーの推進などの議案もすべて否決された。
（諏訪和仁、稲田清英）
■朝日新聞社
●上関原発建設中止の株主提案を否決
中国電力の株主総会
6月29日 23:22
山口県上関(かみのせき)町で上関原発の建設計画を進める中国電力の株主総会が29日、
広島市中区の中国電本社であった。
上関原発に反対する株主は建設計画の中止を求める議案を提案したが、
中国電側は「上関原発は必要不可欠」と
計画を継続する方針を表明し、
議案は否決された。
総会には
過去最多の700人が出席。
「脱原発へ！ 中電株主行動の会」の
会員ら78人の反対株主が、
上関原発の計画中止や島根原発(松江市)の運転停止、
自然エネルギーの推進など６議案を提案したが、いずれも否決された。
上関原発建設を巡っては山口県の二井関成知事が27日の県議会で、
来年10月に期限が切れる予定地の公有水面埋め立て免許の延長を
現状では認めない方針を表明している。
株主総会後の取締役会で中国電の社長に就いた苅田知英氏(前副社長)は
株主総会後に記者会見し、
来年６月の本体着工予定について「スケジュール的に厳しくなっている」と言及。
そのうえで「安全対策も含め地元に説明していきたい」と述べ、
引き続き計画を進める考えを示した。
一方で、建設計画の浮上から29年の歳月が経過していることについて、苅田氏は会見で
「賛否どちらの皆さんにもご苦労をかけている」
「申し訳ないという気持ちは共有している」などと陳謝した。
中国電は、山口県の外郭団体「県振興財団」が約4950万株を持つ筆頭株主だが、
県によると県関係者は総会に出席しなかったという。
（渡辺純子、武田耕太）
■朝日新聞社