でもね、冬季五輪は、ソチのあと、
２回続けてヨーロッパというのは考えにくいから、韓国で決まりでしょう。
ということは、東京五輪は、やっぱりダメということですか。
●五輪招致、旗印は「復興」
20年、東京都が意向表明
6月28日 01:10
東京都の石原慎太郎知事が2020年夏季五輪招致の意向を表明し、10日がすぎた。
日本オリンピック委員会(JOC)は、
東日本大震災で被災した宮城県を訪問し
協力を呼びかけるなど動きは素早いが、課題は山積みだ。
16年招致で伸び悩んだ国内支持率を上げようと、
東日本大震災からの「復興五輪」を掲げる東京都とJOC。
「五輪どころではない」との反発を避けるため、
JOC幹部が被災地行脚を始めた。
25日に宮城県を訪れた JOCの竹田恒和会長は、
三浦秀一副知事にサッカー競技の開催を要請。
「夢のある話」と前向きな返答を得た。
「ご賛同いただいたと思っている」と話す竹田会長は、
28日には福島県も訪れる。
被災地には戸惑いもある。
岩手県サッカー協会の嶋誠専務理事は、一部競技の東北開催は賛成としながらも、
「岩手は16年国体をやれるかわからないのに、
競技場はどうするのか」と不安視する。
宮城県も財政負担には難色を示す。
「経費が少なく人気もあるマラソンを」との声もある。
コンパクトな開催計画が招致成功の絶対条件だけに、
サッカー以外の東北開催は難しいのが現状だ。
◇
失敗した16年招致にかかった費用は、
総額で149億円。
うち100億円を東京都が負担した。
財政再建で生み出した余剰だからと、石原慎太郎知事は
「痛くもかゆくもない」と語ったが、批判を浴びた。
なかでもやり玉に挙がったのが、IOC総会用に作った10分間のＰＲビデオ。
世界各地でスポーツをする子どもの映像や日本人メダリストの紹介などで、
制作費に５億円を費やした。
「何億円もかけてあのビデオじゃあね。
初めてだったから、よく分からないところはあった」と招致関係者は打ち明ける。
再招致に向け、費用問題は都側も気にしている。
「再利用できる調査とか、前回の蓄積がある。
次はかなり減らせる」と都幹部は自信をみせる。
さらに、メーンスタジアムを約１千億円かけて新設する計画を変更し、
国立競技場の改修で対応する方向で調整している。
五輪招致の予算を審議する都議会では、
知事を支え、主導権を握る自民、公明側のうち、
自民は賛成、公明も一定の理解を示す。
前回の招致費用の使い道をめぐって追及してきた民主も、
反対の姿勢は取っていない。
共産は、被災地支援や災害対策を優先するよう求め、
都が４千億円の基金を五輪のために温存していることを批判する。
◇
再挑戦の正念場は、早くも訪れる。
18年冬季五輪開催地を決める７月６日のIOC総会(南アフリカ・ダーバン)。
平昌(韓国)、
ミュンヘン(ドイツ)、
アヌシー(仏)が
立候補しているが、平昌が勝てば、同じ東アジアの東京は不利になるのは明らかだ。
IOCのスポンサー企業が２年後も東アジアを望むとは考えにくく、
その意向に影響されるIOC委員は少なくない。
３大会連続挑戦の平昌はコンパクトな開催計画が高く評価されており、
最終演説では李明博大統領が政府の全面支援を訴える。
フィギュアスケートの金ヨナも出席する予定だ。
一方、日本のスポーツ外交はこれから。
昨年の広州アジア大会など主要国際大会や国際会議で、
国が積極的にアピールすることはなかった。
16年招致は国の支援不足が敗因の一つだっただけに、
競技団体幹部からは「国によるスポーツ外交は立候補してからでは遅い」との不満もある。
■朝日新聞社
２回続けてヨーロッパというのは考えにくいから、韓国で決まりでしょう。
ということは、東京五輪は、やっぱりダメということですか。
●五輪招致、旗印は「復興」
20年、東京都が意向表明
6月28日 01:10
東京都の石原慎太郎知事が2020年夏季五輪招致の意向を表明し、10日がすぎた。
日本オリンピック委員会(JOC)は、
東日本大震災で被災した宮城県を訪問し
協力を呼びかけるなど動きは素早いが、課題は山積みだ。
16年招致で伸び悩んだ国内支持率を上げようと、
東日本大震災からの「復興五輪」を掲げる東京都とJOC。
「五輪どころではない」との反発を避けるため、
JOC幹部が被災地行脚を始めた。
25日に宮城県を訪れた JOCの竹田恒和会長は、
三浦秀一副知事にサッカー競技の開催を要請。
「夢のある話」と前向きな返答を得た。
「ご賛同いただいたと思っている」と話す竹田会長は、
28日には福島県も訪れる。
被災地には戸惑いもある。
岩手県サッカー協会の嶋誠専務理事は、一部競技の東北開催は賛成としながらも、
「岩手は16年国体をやれるかわからないのに、
競技場はどうするのか」と不安視する。
宮城県も財政負担には難色を示す。
「経費が少なく人気もあるマラソンを」との声もある。
コンパクトな開催計画が招致成功の絶対条件だけに、
サッカー以外の東北開催は難しいのが現状だ。
◇
失敗した16年招致にかかった費用は、
総額で149億円。
うち100億円を東京都が負担した。
財政再建で生み出した余剰だからと、石原慎太郎知事は
「痛くもかゆくもない」と語ったが、批判を浴びた。
なかでもやり玉に挙がったのが、IOC総会用に作った10分間のＰＲビデオ。
世界各地でスポーツをする子どもの映像や日本人メダリストの紹介などで、
制作費に５億円を費やした。
「何億円もかけてあのビデオじゃあね。
初めてだったから、よく分からないところはあった」と招致関係者は打ち明ける。
再招致に向け、費用問題は都側も気にしている。
「再利用できる調査とか、前回の蓄積がある。
次はかなり減らせる」と都幹部は自信をみせる。
さらに、メーンスタジアムを約１千億円かけて新設する計画を変更し、
国立競技場の改修で対応する方向で調整している。
五輪招致の予算を審議する都議会では、
知事を支え、主導権を握る自民、公明側のうち、
自民は賛成、公明も一定の理解を示す。
前回の招致費用の使い道をめぐって追及してきた民主も、
反対の姿勢は取っていない。
共産は、被災地支援や災害対策を優先するよう求め、
都が４千億円の基金を五輪のために温存していることを批判する。
◇
再挑戦の正念場は、早くも訪れる。
18年冬季五輪開催地を決める７月６日のIOC総会(南アフリカ・ダーバン)。
平昌(韓国)、
ミュンヘン(ドイツ)、
アヌシー(仏)が
立候補しているが、平昌が勝てば、同じ東アジアの東京は不利になるのは明らかだ。
IOCのスポンサー企業が２年後も東アジアを望むとは考えにくく、
その意向に影響されるIOC委員は少なくない。
３大会連続挑戦の平昌はコンパクトな開催計画が高く評価されており、
最終演説では李明博大統領が政府の全面支援を訴える。
フィギュアスケートの金ヨナも出席する予定だ。
一方、日本のスポーツ外交はこれから。
昨年の広州アジア大会など主要国際大会や国際会議で、
国が積極的にアピールすることはなかった。
16年招致は国の支援不足が敗因の一つだっただけに、
競技団体幹部からは「国によるスポーツ外交は立候補してからでは遅い」との不満もある。
■朝日新聞社