ハコモノばかり作っている。税金の無駄使い。
建前ばかり。 放射能の怖さ知らない。
核のゴミが、たまるだけたまって、処分出来ない。
そのツケを10万年後の人類に、責任転嫁する。
●衆議院議員・河野太郎－虚構の核燃料サイクルで
日本の原子力政策は破綻
東洋経済オンライン
[6/16 10:32]
東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束が見えない。
情報は混乱し、収束のメドは立たず、
菅直人・民主党政権は国内外からの厳しい批判にさらされている。
自由民主党政権が推進してきた日本の原子力政策に対し、
党内から疑問を呈し、
臆せず批判を続けてきた
河野太郎衆議院議員に話を聞いた。
－－日本の原子力政策の何が問題だったのか。
私は「反原発の河野さん」と言われる。
日本における原子力の議論では、
「原発推進派」と「反原発派」に色分けされている。
それではいけないと私は言ってきたつもり。
私の主張は「反原発」ではなくて、
「反核燃料サイクル」。
日本の核燃料サイクルの議論は破綻している。
まず、仮に高速増殖炉ができたとして、
高濃度の放射性廃棄物をどう処理するのかという問題がある。
原子炉自体が40年で廃炉になり、ウランの可採年数が70～80年しかないのに、
300年もモニタリングするのか、
10万年後の人類に「そこを掘るな」って
何語で書くんだと、
昔はこんな議論もまじめにしていた。
■放射性廃棄物の処理は未解決の大問題
高濃度放射性廃棄物を日本で処理できないということ。
これは国民を上げて議論するべき最重要問題だ。
それなのに、経済産業省は
こっそりモンゴルへ捨ててくるという話を進めていた。
(自分の国のゴミをモンゴルに押し付けるのか。byロクハン)
経産省と、この計画が始まった後の経産大臣は、
国民に対する背信行為を問われる。
経産省にはこの問題を扱う権利がない。
処分問題をまじめに議論すべきだと指摘してきたが、
歴代の経産省(旧通商産業省)の担当課長は
「2038年からやります」といってきた。
「その頃あんたはいるのか」
「いや退官していると思います」という話だった。
処分方法が決まっていないのだから、
核のゴミの量を減らすことを考えるべきで、
14基増やせ、ということ自体が間違っている。
もう一つの問題は、高速増殖炉の実用化はできないということ。
50年までは少なくともダメで、
仮に技術ができても、実用可能性は疑問視されている。
現実にあまり増殖しないという説があり、
ある人が「日本の金利ぐらい」と(笑)。
プルトニウムを燃やして出てきたものを再処理するときの効率性も、
「まだどこもやっていないからわかりません」と言う。
これだけ高速増殖炉には疑問符が付くのに、
なぜ再処理工場でさらにプルトニウムを取り出すのか。
すでにプルトニウムは日本に45トンある。
ところが、結局2兆円をかけて青森県・六ヶ所村に再処理工場を造った。
これによって毎年プルトニウムが8トン出るという。
こんな支離滅裂な計画があるか、
と批判したら、
東京電力の常務が来て、
「河野さんの心配はよくわかるが、
六ヶ所はそう簡単に稼働できません」と言う。
現実にトラブルで18回延期され、
本格稼働はまだできていない。
つまり、電力会社には六ヶ所を
本格稼働する気はないが、
核燃料のプールとして使いたいだけ。
使用済み核燃料を原発のプールから移さないと、
原発が止まってしまうからだ。
一方、青森県側からは「うちはゴミ処理場じゃない。
工場を稼働させろ」との声が出る。
そこで本格稼働はできませんが、
まね事はしますという話になった。
原子力政策をちゃんと事実で語ろう、
六ヶ所村の再処理工場を稼働させる必要はないよ、と主張してきた。
稼働させずに解体すれば
「グリーンピア」や
「私のしごと館」同様の
バカなカネの使い方という話で済む。
だがプルトニウムを燃やすアクティブ試験をやったら、
中が汚染された巨大な上物ができ、
その解体には何兆円ものカネがかかる。
しかし、アクティブ試験をやってしまった。
法律で使用済み核燃料は全量処理すると決められている。
「この法律はおかしい。
日本の原子力政策は建前と現実との間に
ものすごいギャップがあって、
破綻している」と問題提起しても、
「あいつは共産党だ」と片付けられてきた。
■再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高
－－ 一方で、再生可能エネルギーへの取り組みは遅れてきました。
04年にドイツのボンで開催された再生可能エネルギー会議で、
各国の国会議員団の会議があった。
宣言に「二酸化炭素を減らすために
原発を増やすというのは温暖化対策にならない」
という文言を入れてほしいと話したら、
起草委員会のメンバーがあきれてこう言った。
「代わりに核のゴミを出すことが温暖化対策になるわけがない。
そんなこと書かなくても当たり前だろう」と。
でも、日本ではそういう議論をしてきた。
“いんちき"はまだまだある。
「原子力はコストが安い、
太陽光や風力はコストが高い」と
原発推進派は言ってきた。
この理屈も破綻している。
結局、ウランは再処理できず、
原発で使用済み核燃料になって終わる。
そうすると、石油と同様に70～80年で使い切っちゃう。
それなら太陽光や風力による発電コストは、
高速増殖炉のコストとの比較で見ないとおかしい。
高速増殖炉は理論コストで
比較しても再生可能エネルギーより
はるかに高い。
－－国、学者、電力会社が一体となって推進し、国民が議論に参加できなかった。
その現実を作ったのはメディアだ。
3・11以後の大きな変化は、
「原子力事故は起きないんです」で
議論を封殺することが通用しなくなったこと、
河野太郎の話を自民党内でも聞くようになったこと、
電力会社に
カネで黙らされていた
メディアが発言するようになったことだ。
津波の後にメルトダウンした可能性を指摘した学者が何人いたか。
本当に一流の原子力の専門家なのか。
研究費や卒業生の就職と引き換えに良心を売り渡し、
「電力さまさま」になっていた。
3・11後に、電力会社も学者も原子力安全・保安院も
無能力者の集まりだとわかった。
事故には、IAEA(国際原子力機関)と海外の専門家を入れ、
最先端の知見を集めて対処するしかない。
また、学校の屋外活動の基準の上限を
年間20ミリシーベルトと決めた
文部科学省の担当者を国会に呼び出して、
決定プロセスをはっきりさせないといけない。
疎開しなくてもいいレベルにしようと
20ミリシーベルトに決めたのだ。
健康を守ることのほうが大事で、
子どもたちは疎開をさせたほうがいい。
東電が隠したのは事故データだけではない。
需給調整契約を行使せず、
相当な量がある自家発電を送電網に乗せることなく、
揚水発電も隠して、
いきなり「無」計画停電をやった。
これで、電力需給に関し、
原発を続けないと電力が足りないという世論操作をした。
東電はウソをつく。
経産省はその東電の言いなりだ。
蓮舫節電担当大臣は何もしていない。
細野(豪志首相補佐官)には
「今、エネルギー担当大臣を河野太郎がやるのがいちばんいいだろう。
いつでも電話してこい」と言ってある。
───────────
こうの・たろう
1963年生まれ。85年米国ジョージタウン大学卒業、
富士ゼロックス等を経て
96年10月衆議院議員初当選。
当選5回。
現在、衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、外務委員会委員、
自由民主党影の内閣・行政刷新・公務員制度改革担当大臣。
(聞き手:大崎明子、倉沢美左＝
週刊東洋経済2011年6月11日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、
現在では異なる場合があります。
建前ばかり。 放射能の怖さ知らない。
核のゴミが、たまるだけたまって、処分出来ない。
そのツケを10万年後の人類に、責任転嫁する。
●衆議院議員・河野太郎－虚構の核燃料サイクルで
日本の原子力政策は破綻
東洋経済オンライン
[6/16 10:32]
東京電力福島第一原子力発電所の事故はいまだ収束が見えない。
情報は混乱し、収束のメドは立たず、
菅直人・民主党政権は国内外からの厳しい批判にさらされている。
自由民主党政権が推進してきた日本の原子力政策に対し、
党内から疑問を呈し、
臆せず批判を続けてきた
河野太郎衆議院議員に話を聞いた。
－－日本の原子力政策の何が問題だったのか。
私は「反原発の河野さん」と言われる。
日本における原子力の議論では、
「原発推進派」と「反原発派」に色分けされている。
それではいけないと私は言ってきたつもり。
私の主張は「反原発」ではなくて、
「反核燃料サイクル」。
日本の核燃料サイクルの議論は破綻している。
まず、仮に高速増殖炉ができたとして、
高濃度の放射性廃棄物をどう処理するのかという問題がある。
原子炉自体が40年で廃炉になり、ウランの可採年数が70～80年しかないのに、
300年もモニタリングするのか、
10万年後の人類に「そこを掘るな」って
何語で書くんだと、
昔はこんな議論もまじめにしていた。
■放射性廃棄物の処理は未解決の大問題
高濃度放射性廃棄物を日本で処理できないということ。
これは国民を上げて議論するべき最重要問題だ。
それなのに、経済産業省は
こっそりモンゴルへ捨ててくるという話を進めていた。
(自分の国のゴミをモンゴルに押し付けるのか。byロクハン)
経産省と、この計画が始まった後の経産大臣は、
国民に対する背信行為を問われる。
経産省にはこの問題を扱う権利がない。
処分問題をまじめに議論すべきだと指摘してきたが、
歴代の経産省(旧通商産業省)の担当課長は
「2038年からやります」といってきた。
「その頃あんたはいるのか」
「いや退官していると思います」という話だった。
処分方法が決まっていないのだから、
核のゴミの量を減らすことを考えるべきで、
14基増やせ、ということ自体が間違っている。
もう一つの問題は、高速増殖炉の実用化はできないということ。
50年までは少なくともダメで、
仮に技術ができても、実用可能性は疑問視されている。
現実にあまり増殖しないという説があり、
ある人が「日本の金利ぐらい」と(笑)。
プルトニウムを燃やして出てきたものを再処理するときの効率性も、
「まだどこもやっていないからわかりません」と言う。
これだけ高速増殖炉には疑問符が付くのに、
なぜ再処理工場でさらにプルトニウムを取り出すのか。
すでにプルトニウムは日本に45トンある。
ところが、結局2兆円をかけて青森県・六ヶ所村に再処理工場を造った。
これによって毎年プルトニウムが8トン出るという。
こんな支離滅裂な計画があるか、
と批判したら、
東京電力の常務が来て、
「河野さんの心配はよくわかるが、
六ヶ所はそう簡単に稼働できません」と言う。
現実にトラブルで18回延期され、
本格稼働はまだできていない。
つまり、電力会社には六ヶ所を
本格稼働する気はないが、
核燃料のプールとして使いたいだけ。
使用済み核燃料を原発のプールから移さないと、
原発が止まってしまうからだ。
一方、青森県側からは「うちはゴミ処理場じゃない。
工場を稼働させろ」との声が出る。
そこで本格稼働はできませんが、
まね事はしますという話になった。
原子力政策をちゃんと事実で語ろう、
六ヶ所村の再処理工場を稼働させる必要はないよ、と主張してきた。
稼働させずに解体すれば
「グリーンピア」や
「私のしごと館」同様の
バカなカネの使い方という話で済む。
だがプルトニウムを燃やすアクティブ試験をやったら、
中が汚染された巨大な上物ができ、
その解体には何兆円ものカネがかかる。
しかし、アクティブ試験をやってしまった。
法律で使用済み核燃料は全量処理すると決められている。
「この法律はおかしい。
日本の原子力政策は建前と現実との間に
ものすごいギャップがあって、
破綻している」と問題提起しても、
「あいつは共産党だ」と片付けられてきた。
■再生可能エネルギーより原子力のほうがコスト高
－－ 一方で、再生可能エネルギーへの取り組みは遅れてきました。
04年にドイツのボンで開催された再生可能エネルギー会議で、
各国の国会議員団の会議があった。
宣言に「二酸化炭素を減らすために
原発を増やすというのは温暖化対策にならない」
という文言を入れてほしいと話したら、
起草委員会のメンバーがあきれてこう言った。
「代わりに核のゴミを出すことが温暖化対策になるわけがない。
そんなこと書かなくても当たり前だろう」と。
でも、日本ではそういう議論をしてきた。
“いんちき"はまだまだある。
「原子力はコストが安い、
太陽光や風力はコストが高い」と
原発推進派は言ってきた。
この理屈も破綻している。
結局、ウランは再処理できず、
原発で使用済み核燃料になって終わる。
そうすると、石油と同様に70～80年で使い切っちゃう。
それなら太陽光や風力による発電コストは、
高速増殖炉のコストとの比較で見ないとおかしい。
高速増殖炉は理論コストで
比較しても再生可能エネルギーより
はるかに高い。
－－国、学者、電力会社が一体となって推進し、国民が議論に参加できなかった。
その現実を作ったのはメディアだ。
3・11以後の大きな変化は、
「原子力事故は起きないんです」で
議論を封殺することが通用しなくなったこと、
河野太郎の話を自民党内でも聞くようになったこと、
電力会社に
カネで黙らされていた
メディアが発言するようになったことだ。
津波の後にメルトダウンした可能性を指摘した学者が何人いたか。
本当に一流の原子力の専門家なのか。
研究費や卒業生の就職と引き換えに良心を売り渡し、
「電力さまさま」になっていた。
3・11後に、電力会社も学者も原子力安全・保安院も
無能力者の集まりだとわかった。
事故には、IAEA(国際原子力機関)と海外の専門家を入れ、
最先端の知見を集めて対処するしかない。
また、学校の屋外活動の基準の上限を
年間20ミリシーベルトと決めた
文部科学省の担当者を国会に呼び出して、
決定プロセスをはっきりさせないといけない。
疎開しなくてもいいレベルにしようと
20ミリシーベルトに決めたのだ。
健康を守ることのほうが大事で、
子どもたちは疎開をさせたほうがいい。
東電が隠したのは事故データだけではない。
需給調整契約を行使せず、
相当な量がある自家発電を送電網に乗せることなく、
揚水発電も隠して、
いきなり「無」計画停電をやった。
これで、電力需給に関し、
原発を続けないと電力が足りないという世論操作をした。
東電はウソをつく。
経産省はその東電の言いなりだ。
蓮舫節電担当大臣は何もしていない。
細野(豪志首相補佐官)には
「今、エネルギー担当大臣を河野太郎がやるのがいちばんいいだろう。
いつでも電話してこい」と言ってある。
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こうの・たろう
1963年生まれ。85年米国ジョージタウン大学卒業、
富士ゼロックス等を経て
96年10月衆議院議員初当選。
当選5回。
現在、衆議院決算行政監視委員会筆頭理事、外務委員会委員、
自由民主党影の内閣・行政刷新・公務員制度改革担当大臣。
(聞き手:大崎明子、倉沢美左＝
週刊東洋経済2011年6月11日号)
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、
現在では異なる場合があります。