今日、憲法記念日についてのネット記事をまとめました
憲法記念日ってどんな日？
2024年5月3日（金）は、法律で定めた祝日、憲法記念日だ。1947年に日本国憲法が施行されたのを記念して、1948年に国民の祝日として制定された
憲法第6条と専守防衛
いま最も見過ごせないのが岸田文雄首相が防衛費の大幅増とともに打ち出した「反撃能力」の保持である。例えば弾道ミサイル発射などの兆候があれば、相手の領域を直接攻撃することであり、平和国家として戦後、堅持してきた「専守防衛」を超える恐れがある。しかし政府の側は、どんな場合に行使するかの説明をあいまいにしたまま、平和憲法は守り、専守防衛には反しないと繰り返す。9条との整合性を一体どう考えているのかは判然としない
防衛関連の動きは加速している。集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法が施行され、反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を掲げる安全保障戦略が打ち出されたのにとどまらない。次期戦闘機の第三国への輸出解禁が今年３月に閣議決定された
同性婚をめぐる議論
日本国憲法と同性婚をめぐる議論の一つに、第24条1項が「婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し」と規定することから、同性婚が憲法上禁止されているという主張がある
しかし、この条文は、家族関係形成の自由・男女平等の理念を実現することを目的としたもので、同性婚を禁止することを念頭に置いた規程ではない
同性婚を認めない民法と戸籍法の規定を巡っては、違憲判決が相次ぐにもかかわらず、法整備は進んでいない。選択的夫婦別姓は経済界も求めている。女性の活躍の場を広げる社会の要請がありながら、保守系議員の抵抗などもあって壁は高いのが実情だ
憲法改正について岸田総理大臣はみずからの自民党総裁の任期中に実現するため、ことし、条文案の具体化を進め、党派を超えた議論を加速させたいとしている
憲法改正の議論
自民党は大規模災害など緊急事態での対応について、これまでの議論で論点が整理されているとして憲法改正の条文案の作成に入るよう提案している
日本維新の会、公明党、国民民主党も同様に条文案の作成を求めている
これに対し立憲民主党は憲法改正は権力側の業績づくりのためのものではなく、政治とカネの問題を解決していない自民党に改正を論じる正当性はないとして慎重かつ多角的に議論すべきだとしている
また、共産党は改憲のための議論は認められないと主張し、れいわ新選組は能登半島地震への対応などを優先すべきだとしている