放射線防護基準などを決める国際組織・国際放射線防護委員会
(ICRP)は、福島第一原発事故に関連し、同原発の周辺住民が居住し
続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間20mSvに引き
上げるよう日本政府に求める声明を発表した。これは2007年に勧告した
緊急事態発生時の一時的な緩和基準
放射性物質の汚染地域に一般住民が居住する場合の被曝許容量、
年間20～100ミリ・シーベルト
の下限値である。基準の緩和は一時的で、将来的には、1mSvに戻す。
(3月27日の読売新聞記事を要約)
読売はこう云う記事だと喜んで掲載する。だが、セシウム137などの
半減期の長い放射性元素を何年も流出していれば、20mSv/年だって
安全とは云えない。生物濃縮があるからだ。
レントゲンのように機械が出す放射線と、半減期の長い放射性元素が
出し続ける放射線とは区別しなければならない。
参考HP
但し、プランクトンが汚染を2000倍に濃縮すると云っても、総量が2000倍に
なるわけではない。上に挙げたHPにはその点の吟味は欠けている。
生物濃縮が実際に大きな害になるにはそれなりの汚染総量が必要だ。
100万トンの海水に1万単位の汚染物質が入れば汚染濃度は1/100単位/トン。
存在するプランクトン500トンが濃度2000倍、20単位/トンで汚染されれば
プランクトンの汚染総量は1万単位で海水の汚染濃度はゼロとなる。そこに
いる25トンの魚が全ての汚染されたプランクトンを食べたとすると25トンの
汚染濃度400単位/トンの魚と汚染濃度ゼロの海水100万トンなどになる。
要するに 汚染が極端に偏在するだけで汚染の総量は変わらないのだ。
運が悪い人がやばい魚を釣ってしまうことになるのは確かなので、それを
何らかの方法で見つけて食べないように出来れば良いのだ。
被曝量許容値と云うのは
絶対に被曝が原因と判ってしまう病人をださない
ことを原則として決めているようだ。責任を追及されては困ると云う、
如何にもお役人らしい発想だ。マージンが凄く大きい。
と云うのは粗雑すぎるか？(^ ^;; もっと精密な議論は
許容出来る被曝量についていろいろ調べてみた （１）
で見て下さい。orz_
だから100ミリSv/年だった対策要員の許容値を、簡単に250ミリSv/年に
引き上げた。それで問題が無いのなら、一般人の許容量3.4ミリSv/年は
一体何なのだろうと思ってしまう。(3.4は人工1＋自然2.4)
放射線技師や医師についての制限値は50ミリSv/年だが、5年で100ミリ
Svと云う条件も有る。つまり20ミリ/年だ。妊娠可能な女性放射線業務
従事者は３ヶ月について5mSv、やはり20ミリ/年だ。
100ミリSv/年だと
「少しは死ぬかもしれないが構わない」
のだろうか？
250ミリSv/年では
「何人か死ぬだろうけど仕方ない」
なのだろうか？
Wikipediaの被曝で「確率的影響」の所に
広島、長崎の被爆者の追跡調査データから、200mSv以上の被曝について、
被曝線量と発ガンの確率が「比例」していることが分かっている。
50mSv以上の急性被曝については被曝線量と発ガンの増加が関連している
らしいことが知られているが、相関関係は明瞭でない。
とある。
これは短期間に集中して被曝した場合のようで、これだけで緩慢な被曝で
年間100mSvが危険かどうかは私には判らないが、100ミリSv/年なら安全と
言い難く、50ミリSv/年、5.7μSv/時ならそう危険とは云えず、20ミリSv/年
なら安全ではないかと思える。これは上述の放射線業務従事者についての
規定値と一致する。
それでは20ミリSv/年は本当に安全なのかと云うと、こちらを見るとそうでも
ないかも知れないと感じる。要点だけ云うと
1Svを被曝した場合の致死的ガン発生確率は0.05 20人に一人 10万人に5000人
250ミリSv被曝した場合は0.05X0.25=0.0125 80人に一人 10万人に1250人
100ミリSv被曝した場合は0.05X0.1=0.005 200人に一人 10万人に500人
50ミリSv被曝した場合は0.05X0.05=0.0025 400人に一人 10万人に250人
20ミリSv被曝した場合は0.05X0.02=0.0010 1000人に一人 10万人に100人
2.4ミリSv(自然放射線)被曝した場合は0.05X0.0024=0.00012 10万人に12人
これは短時間に被曝した場合には正しいとしても、1年かけてゆっくり被曝
した場合には大幅に小さな値になるだろう。しかし明確な数値は不明だ。
冒頭に示したICRPの緊急事態発生時の一時的な緩和基準では年間100mSv
まで許容している。であれば100mSv/年での罹患率は高々10万人に1人と見て
いるであろう。それは上のリストの1/500に当たる。
放射線業務従事者の許容量は年間20mSv(妊娠可能な女子３ヶ月につき5mSv)
であることを考えると、20mSv/年での罹患率は35～39歳の男性の癌による
死亡数10万人に16.8人より遥かに小さいと見ているのではないだろうか。
やはり高々10万人につき1人程度だろう。それは上のリストの1/100に当る。
こちらは一時的ではないので厳しい評価をしているわけだ。
これらの確率は被曝によるものなので、それ以外の要因により発生する分に
上乗せしなければならない。
年齢別の癌による死亡率を見ると、被曝しなくても癌に罹り死亡する割合の
大きさに驚く。被曝による癌の推定発生数が、あまり小さくない被曝を
しない場合の癌による死亡数の、例えば10％以下なら仕方ないといった
受け入れ方だって有ろう。そもそも確かな数字とは云えないのだから。
致死的ガン発生確率を上の考え方によって10万人に1人とすると、
35～39歳の男性の癌での死亡は10万人に16.8人なので少し不安。
50～54歳の男性なら168人が169人になるだけだから気にならない。
と云う感じではあるまいか。より若い世代についてはDNA修復能力が
高いので、あまり変わらないだろう。
ある程度以下では放射線による致死的ガン発生確率増大はゼロ或いはマイ
ナスだという説も有るが、そのしきい値は明確に示されていない。
それにしても現場で作業をさせられている人々は相当に危ない目に遭って
いると思われる。
なお医療関係の被曝許容量についてはこちらが見やすい。
と思ったのですが、良く見ると医療法施行規則第３０条の２７と数値が
違っていました。
(ICRP)は、福島第一原発事故に関連し、同原発の周辺住民が居住し
続ける場合、その地域で浴びる放射線量限度を当面年間20mSvに引き
上げるよう日本政府に求める声明を発表した。これは2007年に勧告した
緊急事態発生時の一時的な緩和基準
放射性物質の汚染地域に一般住民が居住する場合の被曝許容量、
年間20～100ミリ・シーベルト
の下限値である。基準の緩和は一時的で、将来的には、1mSvに戻す。
(3月27日の読売新聞記事を要約)
読売はこう云う記事だと喜んで掲載する。だが、セシウム137などの
半減期の長い放射性元素を何年も流出していれば、20mSv/年だって
安全とは云えない。生物濃縮があるからだ。
レントゲンのように機械が出す放射線と、半減期の長い放射性元素が
出し続ける放射線とは区別しなければならない。
参考HP
但し、プランクトンが汚染を2000倍に濃縮すると云っても、総量が2000倍に
なるわけではない。上に挙げたHPにはその点の吟味は欠けている。
生物濃縮が実際に大きな害になるにはそれなりの汚染総量が必要だ。
100万トンの海水に1万単位の汚染物質が入れば汚染濃度は1/100単位/トン。
存在するプランクトン500トンが濃度2000倍、20単位/トンで汚染されれば
プランクトンの汚染総量は1万単位で海水の汚染濃度はゼロとなる。そこに
いる25トンの魚が全ての汚染されたプランクトンを食べたとすると25トンの
汚染濃度400単位/トンの魚と汚染濃度ゼロの海水100万トンなどになる。
要するに 汚染が極端に偏在するだけで汚染の総量は変わらないのだ。
運が悪い人がやばい魚を釣ってしまうことになるのは確かなので、それを
何らかの方法で見つけて食べないように出来れば良いのだ。
被曝量許容値と云うのは
絶対に被曝が原因と判ってしまう病人をださない
ことを原則として決めているようだ。責任を追及されては困ると云う、
如何にもお役人らしい発想だ。マージンが凄く大きい。
と云うのは粗雑すぎるか？(^ ^;; もっと精密な議論は
許容出来る被曝量についていろいろ調べてみた （１）
で見て下さい。orz_
だから100ミリSv/年だった対策要員の許容値を、簡単に250ミリSv/年に
引き上げた。それで問題が無いのなら、一般人の許容量3.4ミリSv/年は
一体何なのだろうと思ってしまう。(3.4は人工1＋自然2.4)
放射線技師や医師についての制限値は50ミリSv/年だが、5年で100ミリ
Svと云う条件も有る。つまり20ミリ/年だ。妊娠可能な女性放射線業務
従事者は３ヶ月について5mSv、やはり20ミリ/年だ。
100ミリSv/年だと
「少しは死ぬかもしれないが構わない」
のだろうか？
250ミリSv/年では
「何人か死ぬだろうけど仕方ない」
なのだろうか？
Wikipediaの被曝で「確率的影響」の所に
広島、長崎の被爆者の追跡調査データから、200mSv以上の被曝について、
被曝線量と発ガンの確率が「比例」していることが分かっている。
50mSv以上の急性被曝については被曝線量と発ガンの増加が関連している
らしいことが知られているが、相関関係は明瞭でない。
とある。
これは短期間に集中して被曝した場合のようで、これだけで緩慢な被曝で
年間100mSvが危険かどうかは私には判らないが、100ミリSv/年なら安全と
言い難く、50ミリSv/年、5.7μSv/時ならそう危険とは云えず、20ミリSv/年
なら安全ではないかと思える。これは上述の放射線業務従事者についての
規定値と一致する。
それでは20ミリSv/年は本当に安全なのかと云うと、こちらを見るとそうでも
ないかも知れないと感じる。要点だけ云うと
1Svを被曝した場合の致死的ガン発生確率は0.05 20人に一人 10万人に5000人
250ミリSv被曝した場合は0.05X0.25=0.0125 80人に一人 10万人に1250人
100ミリSv被曝した場合は0.05X0.1=0.005 200人に一人 10万人に500人
50ミリSv被曝した場合は0.05X0.05=0.0025 400人に一人 10万人に250人
20ミリSv被曝した場合は0.05X0.02=0.0010 1000人に一人 10万人に100人
2.4ミリSv(自然放射線)被曝した場合は0.05X0.0024=0.00012 10万人に12人
これは短時間に被曝した場合には正しいとしても、1年かけてゆっくり被曝
した場合には大幅に小さな値になるだろう。しかし明確な数値は不明だ。
冒頭に示したICRPの緊急事態発生時の一時的な緩和基準では年間100mSv
まで許容している。であれば100mSv/年での罹患率は高々10万人に1人と見て
いるであろう。それは上のリストの1/500に当たる。
放射線業務従事者の許容量は年間20mSv(妊娠可能な女子３ヶ月につき5mSv)
であることを考えると、20mSv/年での罹患率は35～39歳の男性の癌による
死亡数10万人に16.8人より遥かに小さいと見ているのではないだろうか。
やはり高々10万人につき1人程度だろう。それは上のリストの1/100に当る。
こちらは一時的ではないので厳しい評価をしているわけだ。
これらの確率は被曝によるものなので、それ以外の要因により発生する分に
上乗せしなければならない。
年齢別の癌による死亡率を見ると、被曝しなくても癌に罹り死亡する割合の
大きさに驚く。被曝による癌の推定発生数が、あまり小さくない被曝を
しない場合の癌による死亡数の、例えば10％以下なら仕方ないといった
受け入れ方だって有ろう。そもそも確かな数字とは云えないのだから。
致死的ガン発生確率を上の考え方によって10万人に1人とすると、
35～39歳の男性の癌での死亡は10万人に16.8人なので少し不安。
50～54歳の男性なら168人が169人になるだけだから気にならない。
と云う感じではあるまいか。より若い世代についてはDNA修復能力が
高いので、あまり変わらないだろう。
ある程度以下では放射線による致死的ガン発生確率増大はゼロ或いはマイ
ナスだという説も有るが、そのしきい値は明確に示されていない。
それにしても現場で作業をさせられている人々は相当に危ない目に遭って
いると思われる。
なお医療関係の被曝許容量についてはこちらが見やすい。
と思ったのですが、良く見ると医療法施行規則第３０条の２７と数値が
違っていました。