マイナンバー

Chinaには居民身分証（≒マイナンバーカード）があるそうです。

居民身分証の発行は、16歳までは任意、16歳からは公安により強制発行。

要するに、貯蓄・消費・移動を公安に監視されているということ。

日本政府（官僚）からすれば、

国民の行動を効率的に把握できる仕組みがあれば、

公平な税負担と公平な予算配分が実現できると考えるのでしょう。

把握が監視にならないことを祈るばかり。