こんにちは
今月のお給料から発生する定額減税（所得税３万円、住民税１万円）の４万円
物価高対策の単年度の減税となっています
岸田首相は『増税メガネ』というあだ名が嫌だったのか減税するんだ
と言う強い意志の元決行しました
が、その後がいけない
この減税金額を国民に周知させることを目的に給与明細に記載しろとのたまった
林官房長官は給与に反映させない企業は『労働基準法違反』も
と会見で述べている
そんなに俺がやった感出したいのかね
なので今度は『アピール眼鏡』というあだ名になったそうだ
しかし限定的な減税で今やほぼシステム化されている給与明細関係者にどれだけの負担をかけるのか
この給与明細に期間限定の定額減税額を明記しろって、そのシステム開発費用はだれが負担するの
できなきゃ手書きででも書けって、おいおい100人規模の会社は100人分手書きなんて無理やろ
そんなに明記したいなら各企業からの給与明細送るから政府や財務省で減税額記入して、各個人に送付してみろっての
こういうところが坊ちゃんだからわかってないよね
物価高騰の対策なら、万人に平等に消費税率下げた方が国民の支持得られると思いますがいかがでしょうか岸田首相
財務省に逆らえないからできないんでしょうけどね
しかし、今年2月、財務省は2024年度の「国民負担率」を推計45.1％と公表。これは「租税負担率」と「社会保障負担率」を合計したもので、さらに「国の財政赤字」を加えた「潜在的国民負担率」は50.9％になるという。実に収入の半分を税金・社会保障負担・財政赤字負担で国に納めることになる
江戸時代にあった五公五民時代に逆戻りだ
年収１２００万円の人は約600万円の税金を払う。その一方で富裕層が投資などで１２００万円の利益が上がっても20.315％の税金を払うだけですむ。
極端な話、資金に余裕があり株などの投資運用で利益を上げている人は普通に働くより税金を払わなくて良く、ますます裕福になっていくという矛盾
資産がある政治家は税金を払わず、あくせく働く庶民は稼いだ半分を税金で納めることとなっているこの仕組み、いかにも役人や政治家が考えそうな仕組みである
日曜日の朝から文句書いちゃった
では良い日曜日をお過ごしください