東京一進一退。感染者数が連日160人超え。過去最多の15人死亡。
医師会がＰＣＲセンターを作ることによって、検査が拡充され、
これまでかかりつけ医から保健所に要請しても検査してもらえなかった
待機者の検査数が増えたから感染者も増えただけではないかという可能性はある。
３７．５度の熱が4日続いた場合という基準を政府にゆるめるように提言してきた
日本医師会。医師がかなり感染を疑う患者がいても、保健所に検査を断られてきた。
検査技師が1割しかいないのなら当然。マンパワーが無いのだから
政府、保健所がこれまで検査数を相当絞っていたと考えられる。
民間が検査をしないと、さばけないところに来ている。
山梨大学の島田学長は日本の医療は世界最高だと信じてきたけど、
人口1000人に対しての検査数がったの1.8人に絞ってしまったことが
感染者の見逃しにつながり東京で感染爆発が起きているとみて、
ドライブスルーでのＰＣＲ検査を採算度外視で実施に踏み切った。
各地の医師が立ち上がって国民を助けようとしてくれています！
都内の自宅療養者は635人、ホテル収容人数約800人、ホテル療養者198人
せっかく軽症者もホテル滞在できるようになったのに自宅療養を希望する人が出てきたり、
救急で検査をしましょうと言われても、「コロナ」と言われて差別されることを恐れている人がいる。自宅療養と言っても、買い出しに行かなくてはいけない人が外に出てしまっているかもしれない。自宅療養者の人数が多すぎる。家庭内感染も起きる。
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9月入学案
グローバルスタンダードとかそういった理由で9月というのは短絡的、しかし、現実各自治体によって感染拡大状況も、各学校の状況も、公立と私立で全く違うし、一緒というわけにはいかないので、学校再開時期も、各自治体でバラバラになるのは否めない。3月卒業は厳しいラインになってきている。オンライン授業をすでに実施している学校もあるけど、出来ない学校の方がほとんどだから。
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また、今回の感染拡大が減少傾向にいったん落ち着いたとしても秋にコロナの流行がぶり返し、きっとまた休校措置を取らなくてはならなくなるんだろうなという懸念も専門家から忠告されていることを考えたら、当然2月3月に受験させることも困難になることも想定しなければならず。今年度は日本全国バラバラの状況なので、9月入学導入は全国統一は来年なら可能かもしれない。学校だって一年間のスケジュールを組まなくちゃいけないわけだし、今学期は延長が現実的。各自治体、再開したり休校したり教員も保護者も子供もみんなが困ってる。今の問題の解決に目を向けないと。
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ところで、留学に関しては、この世界恐慌とリーマンショックが同時にやってきたような世界不況の中で、そんな余裕があるのだろうか。コロナが収束するとみられる今後１～２年はたぶん留学どころではないと考えられるし、このまま世界で鎖国状態が続き、たとえコロナが収束したとしても、ウイルスの感染源になった中国への憎しみで、賠償金を請求すると言っている世界中が戦争になったら、もしかしたら外見で見分けがつかない日本人は同じアジア人として憎しみの対象として襲われる事件が相次ぐかもしれない。
アメリカでは政府に対して外出制限解除を求めるデモ、暴動も起きているし、銃を買いに人が殺到していた。怒りの矛先がアジア人全体へ向かないとも限らない。これまでのようにアジア人が欧米で暮らすことが、旅することが危険な環境になっているかもしれない。
日本国内でも感染者や医療従事者に対する差別偏見があるのに、それが世界だったらどんな反応が待っているのか。日本人差別は世界で感染の始まりだったときから問題になっていたのだから、果たしてそれで世界が元通りになるのだろうか？
アフターコロナの世界がどう変貌しているのか、いろいろ想像してしまう。
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スウェーデンの集団免疫について
集団免疫という考え方でいつもと同じ生活を送ることをしているスウェーデンの人口密度は低い。しかもスウェーデンは日本の首都東京とはまるで条件が違って、満員電車通勤もない。にもかかわらず死亡率１２％だ。アメリカや中国の2倍超、日本の5倍。
「集団免疫」作戦のスウェーデンに異変、死亡率がアメリカや中国の2倍超に
武漢型、ヨーロッパ型、アメリカ型
今、国内で見られているウイルスは2000種類
1月に日本に入ってきて、2月に感染が拡大し、
3月までにクラスター潰しでいったん収束したのが武漢型
今、日本で感染拡大しているのはヨーロッパ型だそうです。
ニューヨークでは１日に３００人以上が亡くなっていて、
火葬や埋葬が追いつかない状態。
ウイルスは日々変異していくので、どんな感染の広がりを見せていくのか。
新型コロナウイルス感染症対策の 状況分析・提言（2020/5/1）
政府が発表した実行再生算数は4月10日時点のもので、下がったというなら、
もっと本格的に自粛した結果がどうなったのかが私たち国民には見えてこない
都市封鎖、解除を繰り返すと経済がガタガタになることは専門家もわかっている
ならば、経済を救い、感染拡大を爆発しない程度にコントロールしながら
また増えたら自粛、という方法もしなければ。
エコノミストが出した試算によれば、
緊急事態宣言1か月延長なんてしたら、77万人が失業すると言っている。
これで自殺する人がどれだけいるだろう。
＃吉村寝ろ で話題の大阪府知事。大阪独自の対策でロールモデルになりそう。
大阪府知事も、緊急事態宣言の解除の基準が明確ではないことが問題と言っている。
遊びの自粛はわかるよ。でもこのまま補償を増やしてもらわないと
1か月も休業できませんよ。倒産します。って言うのが本音
今後、自粛しなくてもいいところと自粛すべきところとの見極めがかかっていて、
感染拡大地域では自粛を続け、感染者が週間以上出ていない地域は解除させてもらわないと、経済破綻してしまうと思いますね。自粛警察とかおかしな方向に行ってる。
各地で倒産相次ぐ「緊急事態宣言1か月延長」
アメリカでは「ＢＥＡＣＨ」の職業に就く人が失職しました。
Booking 予約サイト
Entertainment エンタメ業界
Airline 航空業界
Cruise クルーズとカジノ業界
Hotel ホテル・観光業界
日本も自粛が1か月も長引くと、もっと倒産が増えるかも。
9割減の商売がいっぱいある。「息詰まり」と「行き詰まり」 そこに加えて自粛警察
失職による貧困で死ぬ人が増えるのではと心配。
日本政府は、補正予算案に、ゴートゥーキャンぺーンとか、ワーケーションとか
感染収束後の予算作っても、ホテルも観光地の店も市場も倒産して
仕事に影響が出なかったごく一部の国民が旅行に行く頃には
ゴーストタウンになってしまうのではなかろうか。
生活保護を申請しようとする学生に、実家へ戻って地元の自治体に相談したらどうか
そういう生活保護の出し渋りもやめてあげてほしい。このままでは一家心中が増える。
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リモートワークも進めなくてはならない。
ハンコを押すためだけに出社しなくてはいけないケースが多すぎる。
電子化は何度も断念していたことが、今回被害を拡大させてしまっている。
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