『７都府県に緊急事態宣言が出された。それに伴い、政府から緊急経済対策も発表され、来週には今国会に補正予算案が提出されるとみられる中、野党だけでなく自民党内からも「安倍首相はノー」の声が出始めているというのだ。真相を追った。』
https://mainichi.jp/sunday/articles/20200414/org/00m/010/002000d
一見すると毎日新聞のいつもの願望記事のようであり実際そうなのだろうが（笑）、「麻生首相」と書いているところがミソではないだろうか。武漢肺炎による景気対策を巡って財務省と与党内でし烈な駆け引きがあり、「困窮世帯に限り３０万円」という２割程度しか給付金が貰えないというケチで選別が煩雑な対象から「国民一人当たり１０万円」というところに落ち着いた。それとともに必要な予算は４兆円から１２兆円へと増加して赤字国債の増発は必至の状況である。これは明らかに財務省の敗北であり、この緊急時にも財政拡大を渋る財務官僚の断末魔の叫びが聞こえてくるようだ。事実、緊縮財政を強引に推し進めてきた麻生財務大臣は「必要な人にしか給付しない」とこの期に及んでもまだ抵抗する姿勢を見せている。軽減税率対象品目に新聞を入れるなどしてマスゴミを操ってきた財務省は素直に敗北を認めたくないばかりか、こんな願望記事を書かせて総理の首を挿げ替える決意を固めたように思える。マスゴミが大好きな石破や岸田という烏合の衆ではなく、かつて散々貶してきた麻生を持ち上げているところに財務省の複雑な心境が読み取れる。（笑）
一方、表面上は公明党や二階幹事長の要求によって給付金対象が変わったという報道がなされているが、結局は緊縮財政に反対していた安倍総理が公明党の選挙協力が絶たれるという大義名分を得て財務省の傀儡どもを篭絡したというのが真相ではないだろうか。つまり、ラスボスは財務省という世間の評判が拡がるのをずっと待っていてやっと反転攻勢に出る機会を得たということだ。そして、１０万円が配られたからといってすぐに景気回復するわけがないので、給付金はあくまでも景気対策の第一弾に過ぎない。いつになるか不明だが、武漢肺炎が沈静化して社会が元通りに動き始めてもそこには消費税１０％という大きな壁が立ちはだかっており、国民の消費意欲を限りなく阻害するのは間違いない。これまで絶対にできなかった「消費税減税」が敵（財務省）の本丸であり、それを成し遂げないと財務省支配により歪んだ日本経済の再生はない。これを達成できるのは安倍総理以外にあり得ないので、健全な社会を取り戻すためにも全力で応援するべきだろう。ここが正念場だ。