ちょうど一か月前（3月19日）の収録のようなので、政府が景気対策を渋って給付金1万2千円とアホなことを言いだしたことへの愚痴合戦になっています。確かにこの時点では他の先進国に比べて日本だけが桁違いに財政出動が少なく、おまけに国民をバカにするような旅行券や商品券、牛肉券などが話題になっていた頃なので自分も半ば諦めていました。今思うと、あれは金を出したくない財務省の仕掛けだったのでしょうね。この動画では安倍総理の求心力が失われて、二階や岸田は安倍下ろしに動いているとまで言い切っています。
そして現在、すったもんだの挙句に給付金は一律10万円となり真水の景気対策はGDPの５％程度（25兆円）規模となる見込みで、高橋教授が言っていたように他の先進国同等水準になりそうです。この収録の後に武漢肺炎の感染者数がオーバーシュートして緊急事態宣言が出される中で、財務省のふざけた景気対策への不満が日本中に渦巻いたことで安倍総理の求心力が戻ってきたとみるべきでしょうか。元々自民党の中には「国民の尊厳を守る会」などが一律10万円給付、消費税減税を要求しており、今回そのうちの一つを実現できたことで残りの消費税減税を達成できるように財務省に大攻勢をかけてくれると嬉しいです。財務官僚が一律給付金は時間がかかるからダメだと説明していたことがウソだとばれて与党議員が怒っているようで、この際徹底的に追及してもらって、財務省のロジックがいかに稚拙で嘘まみれかを世間に知らしめてもらいたい。高橋先生が言っていた「学生時代は優秀でも、２０年も３０年もバカやっていたらバカになる」というのは金言です。（笑）
なお、消費税減税については時限措置にすると増税直前に必ず駆け込み需要がおきるし、増税開始に備えて貯蓄が増えてしまうので消費拡大が鈍ってしまいます。なので、安藤議員の言うように「インフレ率２％になったら」と景気を指標にしなければなりません。いままでの消費税増税で繰り返されてきたことなので誰でもわかりますね。