財務省はなぜ様々な経済指標の悪化と国民の悲鳴を無視してまで消費増税に突き進むのだろうか。もちろん国を牛耳るという面子の問題もあるだろうし、本気で財政再建しようと思っているアホもいるだろう。しかし、こうも国民を貧しくして内需を縮小する先に待ち受けるのは、本当の財政破綻ではないだろうか。
昨今の武漢肺炎騒動でインバウンド消費が減少してヤバいというような報道が多々見られるけれど、中国人のビザを解禁したのは僅か１０年前の民主党政権の時で、デフレ経済ではあったけれども何とかやりくりできていたではないか。それまでは中国人による爆買いや土地の買い占めも僅かだったはずで、なぜこれほどまで中国経済に依存せざるを得なくなったか考える必要がある。日銀の不作為で放置された円高とデフレにより製造業が中国に逃げて、国内産業が空洞化したことももちろんあるが、決定的なのは国民が貧しくなったことである。景気が良くなりかけると消費増税をやるのだから、国民の懐具合は悪くなる一方だ。そして、中国様に頼るという長い日本の歴史の中で有り得ない事態が起きている。シナ文明の異質性に気がついたご先祖様が鎖国により関係断絶したことは何度もあったが、招き入れることはこれまでなかったはずだ。
そうせざるを得ない状況に日本を追い込むためには「貧困化」が必須であり、財務省が狂ったように消費増税を強行する背景には中国による経済的侵略を容易にする政治的思惑があるのでは、と武漢肺炎における中国人への緩い対応を見ていて思い始めた。