「恣意（しい）的で不当な国家介入が問題視される中国型経済の拡散を阻むためにも、日本はＴＰＰのような質の高い多国間連携を追求すべきだ。日中双方が加わる東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）交渉にも当てはまることである。」
http://www.sankei.com/economy/news/171112/ecn1711120004-n1.html
毎日や朝日などは絶対に書かないだろう、産経ならではの主張だ。（笑）
日本にならってアメリカも言い出した「インド太平洋地域」の経済連携は、シナの「一帯一路」へのけん制に他ならないのだから、その正当性は明らか。いろいろと摩擦が生じる中で、なんとか大筋合意に持ち込めたことだけでも日本政府を評価したい。これまでのEPAやFTA交渉は農水省が邪魔をして、農産物の聖域を設けたために自由化率が低く抑えられてきたが、今回は経産省主導で交渉にあたったのが大きかったと思う。もちろん、前任者の甘利元行革大臣の活躍抜きでは現在へ至る道筋すら得られなかった。しかし、本番はこれからで、アメリカを早く引き込まないとCPTPPは空中分解する可能性もある。そうなると、その間隙をついてシナがRCEPなどを主導してくるはずなので時間の猶予はあまりない。
実はこの記事はフェイスブックの投稿を転載していて、同じCPTPPに関してもう一つ投稿していたので併せて載せておきます。大筋合意直前にカナダが駄々をこねてきたので、茂木大臣がんばれと書いています。この他にも安倍総理がカナダのトルドー首相とのトップ会談で説得にあたったということです。安倍総理の外交能力は非常に高いですね。
茂木大臣がんばれと投稿したら、すでに大筋合意していたようだ。（笑）
アメリカが抜ける前に大筋合意していたのだから、ここまで長引いたのは土壇場でごねていた国の説得に時間がかかったからだろう。日本と共同歩調を取っていたニュージーランドに保護主義色の強い政権ができたので心配していたが、ニュージーランドは農産物の輸出で成り立っている国なのだからTPPから抜けることはあり得ず、杞憂に終わって良かった。今後はTPP11を本格始動させてその効果を実証し、これをもってトランプを説得してアメリカを引き入れることが重要。また、インドが参加しないと日米が画策するインド太平洋経済圏構想が成立しないので、TPPの自由化率には適応できないインドをどのような形で参加させるか議論が待たれる。
とりあえず、アジア太平洋地域の結束が保たれた形なので、シナの覇権に対する抑止力となるのは間違いない。TPP11はシナに対する経済的な集団的自衛権行使みたいなものなのだから、当然安全保障にも直結するわけで、日本国内のTPP反対派にはもう少し戦略的な視点で考えてもらいたいものだ。