いわゆる「五輪おもてなし制服」について。
毎度お久しぶりでございます。
こんな更新頻度では、プログとして甚だやり方が間違っている気がしますが、更新してみます。
さて、2020年に東京五輪が開催されるわけですが、その運営のサポートとして東京都は都の観光ボランティアを差し向けるということを企んでいるようです。注 意点は【都の観光ボランティア】であるという部分です。ニコニコ生放送で一緒に放送をしているjunchanさんの立っての提案により、すでに何度か「五輪おもてなし制服、絶賛ヘイト放送」と題し何度か放送を重ねております。いつものことながら、日にちを重ねるうちに判明してきたことが出てきましたので、ここでまとめておきたいと思います。
まず、何故いわゆる五輪ボランティア制服に我々は反対しているのか、についてですが端的に「格好がよくない」という理由一点のみを見出しています。 このような画像を数点制作し、「いかに格好が悪いのか」ということを周知拡散してみようとしていますが、現在のところ、実感としての展望は見えておりません。
そもそも、この「観光ボランティア」という着想は様々な地域で行われていますが、やろうとしている規模と、ボランティアに求められている能力が東京都観光ボランティアの場合は、【ボランティア】という名前以上のものを求められているようで、その上、資料によりますと【苦情等の処理はボランティアの裁量次第】に 完全委任されているようで、こんなものがやっていけるとは到底思えない問題点が嫌でも目につきます。例えば、「東京の観光公式サイト GO TOKYO」の「基本情報 トラブル・緊急時」によりますと・・・
などと書かれており、他の部分にしろ、各公共機関の電話番号ばかりで、東京都観光ボランティアとしての緊急連絡先は一切書かれていません。
ほぼ無給無償で外国語話者を求めている「大規模ボランティア」としては、まるで都として「責任は持ちません」と言わんばかりの体制でしかないようで、こんなものが期待通り機能できるのは「人のいい外国人相手」でしか発揮されないと思われます。
着想やモデルケースに、何故か韓国の観光ボランティアを先例として都知事自らが語っているのですが、何故「ボランティアの運営の先例」として、毎年各地で行われている国民体育大会における、ボランティアの運用に関するケーススタディーを活用しないのか、あるいは正に日本の各地で「観光ボランティア」はす でに実施されているのに、わざわざ韓国を見習おうとするような愚昧なことをするのか、甚だ理解に苦しみます。
↓例
岐阜市観光ガイド「岐阜市まちなか案内人」
諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会
松本まちなか観光ボランティアガイド
そもそも、これらのいわゆる観光ボランティアとは、観光による地域経済の振興の一助として行われているものですが、それが故に「地域に根ざした人物」がボランティアとして必然的に、不文律として求められているわけですから、もしも単なる自己の利益誘導を企む輩(自己が関係する店舗にだけ誘導する)が発生 した上で、トラブルに発展しないとも限らないわけです。とりわけ東京都の産業労働課が企図している規模の人員掌握体制(都として緊急対応する体制にない)で、その不具合発生時に都としてどのように担保されているのかが、まったく想定されていない可能性があります。
発端として「格好の悪いおもてなし制服を取り消して欲しい」というものでしたが、つぶさに見て回るうちに問題点が多すぎると実感しています。
・・・・そもそも、なんで国内のノウハウを参考にしないでよりによって【韓国】を参考にしたと言い出したんでしょうね? まぁ「弾除け的」に「アイ・ラブ・ニューヨー ク」も参考にしたとか一応言ってますけどね。
舛添、果てしなく怪しい。
こんな更新頻度では、プログとして甚だやり方が間違っている気がしますが、更新してみます。
さて、2020年に東京五輪が開催されるわけですが、その運営のサポートとして東京都は都の観光ボランティアを差し向けるということを企んでいるようです。注 意点は【都の観光ボランティア】であるという部分です。ニコニコ生放送で一緒に放送をしているjunchanさんの立っての提案により、すでに何度か「五輪おもてなし制服、絶賛ヘイト放送」と題し何度か放送を重ねております。いつものことながら、日にちを重ねるうちに判明してきたことが出てきましたので、ここでまとめておきたいと思います。
まず、何故いわゆる五輪ボランティア制服に我々は反対しているのか、についてですが端的に「格好がよくない」という理由一点のみを見出しています。 このような画像を数点制作し、「いかに格好が悪いのか」ということを周知拡散してみようとしていますが、現在のところ、実感としての展望は見えておりません。
そもそも、この「観光ボランティア」という着想は様々な地域で行われていますが、やろうとしている規模と、ボランティアに求められている能力が東京都観光ボランティアの場合は、【ボランティア】という名前以上のものを求められているようで、その上、資料によりますと【苦情等の処理はボランティアの裁量次第】に 完全委任されているようで、こんなものがやっていけるとは到底思えない問題点が嫌でも目につきます。例えば、「東京の観光公式サイト GO TOKYO」の「基本情報 トラブル・緊急時」によりますと・・・
(抜粋)
110番のかけかた
- 電話番号「110」にダイヤルします。
- 公衆電話は、電話機の緊急ボタンを押してから「110」。お金はかかりません。
携帯電話からも「110」でつながりますが「携帯電話からです」と伝えてください。 - 何が起きたのかを話します。けが人が出たときは、警察で救急車を呼んでくれますので、伝えてください。
- 事件や事故がおきた場所の住所や、近くの目立つ建物を伝えます。
などと書かれており、他の部分にしろ、各公共機関の電話番号ばかりで、東京都観光ボランティアとしての緊急連絡先は一切書かれていません。
ほぼ無給無償で外国語話者を求めている「大規模ボランティア」としては、まるで都として「責任は持ちません」と言わんばかりの体制でしかないようで、こんなものが期待通り機能できるのは「人のいい外国人相手」でしか発揮されないと思われます。
着想やモデルケースに、何故か韓国の観光ボランティアを先例として都知事自らが語っているのですが、何故「ボランティアの運営の先例」として、毎年各地で行われている国民体育大会における、ボランティアの運用に関するケーススタディーを活用しないのか、あるいは正に日本の各地で「観光ボランティア」はす でに実施されているのに、わざわざ韓国を見習おうとするような愚昧なことをするのか、甚だ理解に苦しみます。
↓例
岐阜市観光ガイド「岐阜市まちなか案内人」
諏訪湖エリアまちなか観光案内人協議会
松本まちなか観光ボランティアガイド
そもそも、これらのいわゆる観光ボランティアとは、観光による地域経済の振興の一助として行われているものですが、それが故に「地域に根ざした人物」がボランティアとして必然的に、不文律として求められているわけですから、もしも単なる自己の利益誘導を企む輩(自己が関係する店舗にだけ誘導する)が発生 した上で、トラブルに発展しないとも限らないわけです。とりわけ東京都の産業労働課が企図している規模の人員掌握体制(都として緊急対応する体制にない)で、その不具合発生時に都としてどのように担保されているのかが、まったく想定されていない可能性があります。
発端として「格好の悪いおもてなし制服を取り消して欲しい」というものでしたが、つぶさに見て回るうちに問題点が多すぎると実感しています。
・・・・そもそも、なんで国内のノウハウを参考にしないでよりによって【韓国】を参考にしたと言い出したんでしょうね? まぁ「弾除け的」に「アイ・ラブ・ニューヨー ク」も参考にしたとか一応言ってますけどね。
舛添、果てしなく怪しい。
#おもてなし制服 pic.twitter.com/6CWS7r0KzW
— 落ち太郎/msdf (@liftback1)