大震災で実像がより鮮明に
日本国はこの先どうなるのか。大震災、大津波、原発事故、被曝という未曾有の大災害が起きており、民主党がこのまま政権に居座り続ける限り、復興への道は相当に険しいといえる。
｢平成の開国｣とは耳障りのいい民主党お得意の騙しで、実態は｢平成の売国｣。｢日本は２０１５年に消え失せる｣と中国の李鵬が予言しており、残すはあと４年だ。今回の大災害は中国共産党にとっては朗報であろう。地獄の苦しみに喘ぐ日本人を横目にほくそ笑み、弱みに付け込んでいずれ退去して押し寄せる。
民主党の閣僚や議員といえば、ある日突然、一家まるごと死別しなければならなかった人達を放置して、責任転嫁に躍起となり、人事と｢人命ごっこ｣に狂奔、ひたすら予算成立の為の駆け引きに興じている。苦しみに耐えている人々に心温かな言葉の一つも掛ける能力も意思もない。
民主党を実際に操っているのは中国。民主党議員は日本を良くするかのように見せかけ、｢如何にして日本人を騙し日本国を破壊することが出来るか、そしてどのような形で中国に進呈することが出来るか｣巧みに操作している。今回の大震災により民主党の実像がより鮮明になってきた。
中国のチベット弾圧を正当化し、中国人らの移民政策の必要性を訴える海江田経産相は福島原発への放水作業を決死の覚悟で行った消防隊員に｢速やかにやらないと処分する｣と恫喝。連続放水が４時間限度の放水車に７時間の放水を指示し、ディーゼルエンジンを焼き切って使用不能にした。これを見越したように中国に巨大ポンプ車を要請。つまり中国製のポンプを使うために日本製のポンプを７時間連続放水させたことになる。
一方、大震災と原発事故を受け、日本の食品関連業者が中国産の確保に乗り出し、淅江省や江蘇省など中国湾岸部の食品メーカーが対応に追われている。日本国内で各県の農産物｢汚染報道｣が大々的に始まって間もない時期に中国はすでに事が大きく動き始めていた。尖閣諸島事件のケースと同様に、国内｢報道｣以前のかなり早い段階で中国に情報が入っていた。中国の農産物は｢毒菜｣と呼ばれるほど法外な農薬や添加物、土壌の重金属に汚染されている。それでも｢基準値内｣とする放射能汚染より｢中国の野菜の方が安全｣とは言えない。
大震災の深刻な影が、北海道の観光、飲食、物販など幅広い業界に広がっている。観光をけん引していた中国などアジアからの旅行客が途絶えた。原発事故も長引き、観光は壊滅状態と嘆くが、日本人の雇用や産業を大事にせずに中国人の財布をあてにしてきたツケといえる。この間も北海道の買占めは着々と進められている。
日本に不法滞在し、図々しく生活保護も貰い、永住資格のために日本人男性と結婚した中国人らは地震後、帰国のために入国管理局に殺到。子供を置き去りにしてとっとと逃げ帰った。こんな連中に民主党は｢参政権｣を付与しようとしている。ほとぼりが冷めた頃には再び来日、中国人が怒涛の如く押し寄せる。日本に照準を合わせた長距離ミサイルが存在する事実に変わりはないし、一時的には母国に避難しようとも日本侵略を目指して押し寄せる中国人の勢いが止まるわけでもない。たとえ中国は日本侵攻によって、世界からどれだけ避難を受けようとも、彼らには捏造した歴史｢かつて日本は中国を侵略した｣と主張、｢中国には正当な理由がある｣と開き直るであろう。
今回の震災では陸、海、空の自衛隊員は国のために自らの命も厭わず必死の覚悟で救助に当たっている。その自衛隊を嫌う仙谷由人は自衛隊を｢暴力装置｣と蔑んだ。問責を受け更迭されて日も浅いのに今回の震災の被災者支援担当の官房副長官に返り咲き｢復興がより的確に行われるように乱暴なこともやる。乱暴副長官になる｣と放言。被災後、菅首相は早い時期から１０万人投入をぶち上げたが、いきなりの大量投入では現場は混乱するばかりだ。だが自衛隊は阪神淡路大震災での救助経験と日頃の訓練、隊員の士気によって過酷な救助活動を乗り切っている。国民の命を救うため寡黙に活動を展開する自衛隊の姿は国民の目には力強い存在に写っていることであろう。このため｢自衛隊の失態｣という民主党政権にとっての思惑は今のところ外れている。仙谷が閣僚に返り咲いたのは、自衛隊への国民の信頼を失墜させ、｢だから自衛隊は駄目だ。ここは中国に人民解放軍の協力を求める｣と爆弾発言をするつもりでいるからだ。米国はすでにこうした民主党の思惑は見抜いており、救助隊はもちろんだが、早い段階から中国(ロシア)を牽制するために空母を派遣した。米大使が被災地を訪れたのも異例である。米国にとって太平洋、極東、東アジアの安全保障に日本は不可欠。震災の被害が甚大な事は確かだが、単に人道上の理由で米国で救助活動しているわけではない。それだけ中国(ロシア)は人(国)の弱みに付け込む民族であるという事を見抜いているからだ。
国旗国歌を軽視し、国家の概念すら持たず、国籍すら定かならぬ民主党が政権の座にいることは正に｢日本国民の不幸ここに極まれり｣である。
日本国はこの先どうなるのか。大震災、大津波、原発事故、被曝という未曾有の大災害が起きており、民主党がこのまま政権に居座り続ける限り、復興への道は相当に険しいといえる。
｢平成の開国｣とは耳障りのいい民主党お得意の騙しで、実態は｢平成の売国｣。｢日本は２０１５年に消え失せる｣と中国の李鵬が予言しており、残すはあと４年だ。今回の大災害は中国共産党にとっては朗報であろう。地獄の苦しみに喘ぐ日本人を横目にほくそ笑み、弱みに付け込んでいずれ退去して押し寄せる。
民主党の閣僚や議員といえば、ある日突然、一家まるごと死別しなければならなかった人達を放置して、責任転嫁に躍起となり、人事と｢人命ごっこ｣に狂奔、ひたすら予算成立の為の駆け引きに興じている。苦しみに耐えている人々に心温かな言葉の一つも掛ける能力も意思もない。
民主党を実際に操っているのは中国。民主党議員は日本を良くするかのように見せかけ、｢如何にして日本人を騙し日本国を破壊することが出来るか、そしてどのような形で中国に進呈することが出来るか｣巧みに操作している。今回の大震災により民主党の実像がより鮮明になってきた。
中国のチベット弾圧を正当化し、中国人らの移民政策の必要性を訴える海江田経産相は福島原発への放水作業を決死の覚悟で行った消防隊員に｢速やかにやらないと処分する｣と恫喝。連続放水が４時間限度の放水車に７時間の放水を指示し、ディーゼルエンジンを焼き切って使用不能にした。これを見越したように中国に巨大ポンプ車を要請。つまり中国製のポンプを使うために日本製のポンプを７時間連続放水させたことになる。
一方、大震災と原発事故を受け、日本の食品関連業者が中国産の確保に乗り出し、淅江省や江蘇省など中国湾岸部の食品メーカーが対応に追われている。日本国内で各県の農産物｢汚染報道｣が大々的に始まって間もない時期に中国はすでに事が大きく動き始めていた。尖閣諸島事件のケースと同様に、国内｢報道｣以前のかなり早い段階で中国に情報が入っていた。中国の農産物は｢毒菜｣と呼ばれるほど法外な農薬や添加物、土壌の重金属に汚染されている。それでも｢基準値内｣とする放射能汚染より｢中国の野菜の方が安全｣とは言えない。
大震災の深刻な影が、北海道の観光、飲食、物販など幅広い業界に広がっている。観光をけん引していた中国などアジアからの旅行客が途絶えた。原発事故も長引き、観光は壊滅状態と嘆くが、日本人の雇用や産業を大事にせずに中国人の財布をあてにしてきたツケといえる。この間も北海道の買占めは着々と進められている。
日本に不法滞在し、図々しく生活保護も貰い、永住資格のために日本人男性と結婚した中国人らは地震後、帰国のために入国管理局に殺到。子供を置き去りにしてとっとと逃げ帰った。こんな連中に民主党は｢参政権｣を付与しようとしている。ほとぼりが冷めた頃には再び来日、中国人が怒涛の如く押し寄せる。日本に照準を合わせた長距離ミサイルが存在する事実に変わりはないし、一時的には母国に避難しようとも日本侵略を目指して押し寄せる中国人の勢いが止まるわけでもない。たとえ中国は日本侵攻によって、世界からどれだけ避難を受けようとも、彼らには捏造した歴史｢かつて日本は中国を侵略した｣と主張、｢中国には正当な理由がある｣と開き直るであろう。
今回の震災では陸、海、空の自衛隊員は国のために自らの命も厭わず必死の覚悟で救助に当たっている。その自衛隊を嫌う仙谷由人は自衛隊を｢暴力装置｣と蔑んだ。問責を受け更迭されて日も浅いのに今回の震災の被災者支援担当の官房副長官に返り咲き｢復興がより的確に行われるように乱暴なこともやる。乱暴副長官になる｣と放言。被災後、菅首相は早い時期から１０万人投入をぶち上げたが、いきなりの大量投入では現場は混乱するばかりだ。だが自衛隊は阪神淡路大震災での救助経験と日頃の訓練、隊員の士気によって過酷な救助活動を乗り切っている。国民の命を救うため寡黙に活動を展開する自衛隊の姿は国民の目には力強い存在に写っていることであろう。このため｢自衛隊の失態｣という民主党政権にとっての思惑は今のところ外れている。仙谷が閣僚に返り咲いたのは、自衛隊への国民の信頼を失墜させ、｢だから自衛隊は駄目だ。ここは中国に人民解放軍の協力を求める｣と爆弾発言をするつもりでいるからだ。米国はすでにこうした民主党の思惑は見抜いており、救助隊はもちろんだが、早い段階から中国(ロシア)を牽制するために空母を派遣した。米大使が被災地を訪れたのも異例である。米国にとって太平洋、極東、東アジアの安全保障に日本は不可欠。震災の被害が甚大な事は確かだが、単に人道上の理由で米国で救助活動しているわけではない。それだけ中国(ロシア)は人(国)の弱みに付け込む民族であるという事を見抜いているからだ。
国旗国歌を軽視し、国家の概念すら持たず、国籍すら定かならぬ民主党が政権の座にいることは正に｢日本国民の不幸ここに極まれり｣である。