「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」の紹介です。

 

 

 

対象となる方は?

 

①緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛の影響を受けた方

②2019年又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50%以上減少した方

 

(対象となりうる方の例)

・飲食店(時短営業の要請を受けていない店)

・惣菜製造業者、食肉処理業者など

・食器、調理器具等の販売事業者など

・接客サービス事業者など

・業務用スーパーなど

・農業者、漁業者など

・タクシー、バス、運転代行など

・ホテル、旅館など

・映画館、カラオケなど

・旅行代理店など

 

 

給付額は?

 

(前年又は前々年の対象期間の合計売上)−(2021年の対象月の売上×3ヶ月)

 

中小法人    上限60万円  

個人事業者  上限30万円

対象期間:1月~3月  対象月:対象期間から任意に選択した月

 

 

申請方法は?

 

登録確認機関にて事前の確認を受けた後、3月初旬WEBページにて申請受付開始予定

 

 

必要書類は?

 

2019年、2020年の確定申告書

2021年の対象月の売上台帳

③宣誓・同意書

④本人確認書類(個人事業者の場合)

 (運転免許証、マイナンバーカード、写真付き住民基本台帳カード等)

⑤通帳(銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が確認可能な

ページ)

 

経済産業省   一時支援金

経済産業省   一時支援金の概要について