「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の要件を緩和します。
現行では「直近１か月」の売上高が前年対比で5％減少した方が対象ですが、それに加えて「直近６ヶ月平均」の比較もできるようになります。（12月下旬から）
「新型コロナウイルス感染症特別貸付」について
対象になる方
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、一時的な業況悪化を来している方であって、次の1または2のいずれかに該当し、かつ中長期的に業況が回復し、発展することが見込まれる方
1 最近1ヵ月の売上高が前年または前々年の同期と比較して5％以上減少している方
2 業歴3ヵ月以上1年1ヵ月未満の場合等は、最近1ヵ月の売上高が次のいずれかと比較して5％以上減少している方
（1）過去3ヵ月（最近1ヵ月を含みます。）の平均売上高
（2）令和元年12月の売上高
（3）令和元年10月から12月の平均売上高
→（12月下旬より）最近１か月の売上高に加えて、「直近6か月平均」の売上高との比較もできるようになります。
資金の使い道
運転資金、設備資金（新型コロナウイルスの影響により必要になる資金）
貸付期間
設備資金 20年以内（据置期間5年以内）
運転資金 15年以内（据置期間5年以内）
貸付限度額
中小事業6億円、国民事業8,000万円
利息
当初3年間は中小事業0.21％（2億円まで）、国民事業0.36％（4,000万円まで）
4年目以降は基準金利
※利子補給により、一部の方は当初3年間が実質無利子となります
担保は不要です
問い合わせ先
平日
日本公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-154-505
沖縄公庫 事業資金相談ダイヤル：0120-981-827
土曜日
日本公庫：0120-112476（国民）、0120-327790（中小）
沖縄公庫：0120-981-827
経済産業省 新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様へ