ロシア情勢:プーチンからの招待状/トランプがケネディJr.を自分の政権に入れることを検討中

2024年8月21日

 

ロシアが新自由主義的イデオロギー政策に反対する外国人に一時在住許可

プーチンからの招待状。

2024年8月19日に公示された政令で、ロシアの伝統的、精神的および道徳的価値観に共感し、破壊的な新自由主義的イデオロギー政策に反対する外国人は、ロシア語試験なしで最長3ヶ月の一時在住許可を取得することができるようになりました。

(ロシア在住です)

 

【動画】

プーチン大統領からの招待状。リベラル、グローバリズムに疲れた人はウエルカム。

 

モスクワに向けドローン11機「過去最大規模の攻撃試み」

露国防省は21日にかけての夜、モスクワ州上空で11機のドローンを撃墜したと発表した。首都モスクワ市のソビャーニン市長は「過去最大の攻撃試みの1つだ」と公式SNSアカウントで投稿した。けが人や建物被害の報告は入っていない。

また、同省は露全土で少なくとも45機を撃墜したと発表。内訳はモスクワ州の11機のほか、ブリャンスク州で23機、ベルゴロド州で6機、カルーガ州で3機、クルスク州で2機となっている。

 

露クルスク州で米国の傭兵部隊が活動

露クルスク州に対してウクライナ軍が開始した侵略作戦には、米国の民間軍事会社「Forward Observations Group」(FOG)の傭兵らが参加している。スプートニク通信の調査で明らかになった。

調査結果によると、FOGの傭兵らは過去2年間にわたってウクライナで活動していることが確認された。

青い腕章を付けた軍服姿の傭兵らは数日前、装甲車両の前で撮影した写真をSNSに投稿した。写真のキャプションには「クルスクの連中」と記されている。さらに投稿の地理情報も、発信がクルスク州から行われたことを示している。

FOG創設者のデリック・ベイルズ氏が使用するSNSアカウントの投稿を確認する限り、同社の傭兵は2022年2月以降、ウクライナで作戦に加わっていることが確認できる。

クルスク州への侵攻にウクライナ側で米国の傭兵が参加していることを受け、ロシア外務省は声明を発表し、米国が紛争に直接関与していることの証拠だとして批判した。

また、ロシア対外情報局によると、クルスク州におけるウクライナ軍の作戦には米国、英国、ポーランドの情報機関が参加しているとのこと。NATO諸国の軍事顧問らは、ロシア領に侵入したウクライナ軍の指揮や武器供与、衛星写真などの情報提供などを行っているという。

 

西アフリカ諸国、ウクライナのテロ支援を阻止するよう国連安保理に訴え

マリ、ニジェール、ブルキナファソは共同声明を発出し、ウクライナがアフリカ、特にサヘル地域のテロ組織を支援していると指摘し、これを阻止するよう国連安保理に要請した。

ロシア外務省のザハロワ報道官によると、ウクライナは戦場でロシアに勝つことができないことから、ロシアに友好的なアフリカ諸国で活動するテロ組織と結託し、アフリカに「第二戦線」を開く決断を下したとのこと。

セネガルのセネニュースによると、マリとモーリタニアは、ウクライナ人教官の元でテロ組織が訓練を受けている事実を調査しているという。ウクライナ人教官による訓練はモーリタニア領で行われているとのこと。さらに、フランスの有力紙ル・モンドによると、マリ北部を拠点とする分離主義者組織CSP-DPAの戦闘員らは、ウクライナ領内でも訓練を受けていたという。この事態を受け、マリ、ニジェールはウクライナとの断交を発表している。

先にマリとニジェールは、ウクライナによるテロ組織支援疑惑を調査するよう国連安保理に要請していた。

 

速報:トランプとケネディJr.が手を組む

①トランプは、もしケネディJr.が大統領選から撤退し、自分を推薦するなら、当選後、自分の政権に招くと語った。

②同じタイミングで、ケネディJr.の副大統領候補 ニコール・シャナハンは、ハリス/ウォルツ政権を阻止するためにトランプと協力することを検討していると語った。

③現在トランプとハリスは激戦州で支持率が拮抗と言われているが、そこにケネディJr.の支持率約3%がトランプに加わると、トランプ有利になる模様。

 

【動画】

速報:トランプとケネディJr.が手を組む【及川幸久】

 

トランプがケネディJr.を自分の政権に入れることを検討中
もしケネディJr.が大統領選から撤退したら、トランプは彼を自分の政権に入れることを語った。

 

イーロン・マスク

イーロン・マスク氏は、トランプ氏から次のトランプ政権入りを求められたことをうけて「喜んで引き受ける」と明言した。

 

エマニュエル・マクロンのリベラル系欧州議会議員、欧州でのXの閉鎖を予告

「イーロン・マスクがデジタルサービスに関する欧州の規則に従わない場合、EU委員会は大陸の事業者にXをブロックするよう要請するか、最も極端なケースでは、EUの領域内でプラットフォームを完全に解体するよう強制する」

 

イタリア:メローニ

EUの政治家が「偽情報」を検閲しないXをブロックすると脅したことに対し、イタリアの右派政府は、言論の自由を支持すると表明した。-PeterSweden