トランプ大統領暗殺未遂事件：FBIはクルックスの火葬を勝手に実施／EUが言論の自由を奪う
2024年8月18日
トランプ大統領暗殺未遂事件
FBI本部支援による捜査が700人体制で継続中だが、なにせ“FBI”なので、真実が明らかにされるかは不明だ。
トーマス・クルックスの射撃訓練（NY Post）
事件前日の7/12午後に、クルックスが射撃場で練習していたことが報じられた。
射撃場には2023年8月10日に入会し、その後4ヵ月で20回、11ヵ月で43回訪問している。練習の80％はライフルだった（ライフルに特化している）。
FOXニュースの報道で、この射撃場は、地元警察とSSを傘下に持つ国土安全保障省も訓練で使用する施設だと判明。
クルックスはここで、誰かと接触していたのか？
また、デイリーメールは、当日に地元警察SWATチームが撮影したクルックスの写真から重要なことを発見。
発砲現場の周辺をウロウロしている時、誰かと連絡していたように見え、周りをキョロキョロしていた。スマホで電話をしているように見える。
オーバーサイトプロジェクトによるクルックスの行動履歴・接触履歴調査で、2023年6月26日に、クルックスの自宅と職場を日常的に訪問していた人物がDCのFBI施設周辺に来ていた。そこはFBI本部、SS本部、WFO（ワシントンフィールドオフィス）が近くにある。関係者と接触した可能性がある。
FBIの怪しい動き
8/12、クレイ・ヒギンズ下院議員が行った独自調査の中間報告書を公開した。
①地元法執行機関の無線をSSが受信できるようにしていたが、SSは無線を使用しなかった（クルックスの捜索は地元警察チームがやっていた）。
②10発中8発の、クルックスのものと思われる薬莢は、FBIが所持している。
③ライフルもFBIが所持（カウンタースナイパーの銃弾がかすっているはず）
④事件から3日でFBIが現場を清掃し、地元警察が驚いた（あまりにも早いので）
⑤7/23、クルックスの火葬をFBIが勝手に実施。8/5まで地元法執行機関や検死局も知らなかった。7/23は、下院議会で特別捜査委員会が始動した日。
さらにシークレットサービスの不祥事が発覚
暗殺未遂事件から1ヵ月もしないうちに、SSの不祥事が発覚した。
8/14、トランプ大統領はNC州で選挙ラリーを実施。
トランプ大統領が到着する直前、女性SSエージェントが無断で持ち場を離れていた。
彼女は赤ちゃんを連れて来ていて、大統領緊急対応用エリアで授乳しているところを、別のエージェントが発見して発覚。
かつ、その場には身体検査（チェック）を受けていない2人の家族がいた。
SS報道官は「内部調査を実施中」としつつ、「プライベートなことを含め」として、詳細を明らかにしていない。（FOXニュース）
8/7には、別のエージェントの不祥事が発覚
JD.ヴァンス副大統領候補の選挙イベント前、HSI（国土安全保障省捜査局）のエージェントがシークレットサービスのバッジを受け取り、身に着けている写真が出回っていた。
関係者は「完全に規則違反だ」と。
「バッジくらいいいじゃん」という話ではなく、暗殺未遂事件という大失態を犯してから1ヵ月も経たないうちに規則違反が露呈するのは、気の緩みがあるようにしか見えず、また同じことが起きる可能性が否定できない。（デイリーメール）
SS元長官のキンバリー・チートルに、SSを付けている
元長官にSSを付けるのは、過去前例がない。
ブルキナファソのイブラヒム・トラオレ大統領はIMFからの財政支援を拒否
「私たちアフリカ人は、外国からの借金やローンに頼ることなく、経済や国を発展させるために必要なものをすべて持っている。借金やローンで奴隷のように縛られ続けることはできません。」
ブルキナファソ大統領
ウクライナ・NATO兵による、ロシアクルスク州のロシア民間人の扱い方
ドンバス地方でロシア兵が民間人から歓迎されていることを報道しない主流メディアは、ウクライナ・NATO兵が民間人を残忍に扱っていることも報道しない。
https://x.com/i/status/1825016201699004638
ドネツクの大型ショッピングセンターへの攻撃
16日のウクライナ軍によるドネツクにある大型ショッピングセンターへの攻撃による負傷者が11人になった。ドネツク人民共和国保健省が明らかにした。
ショッピングセンターの建物の内部は全焼し、近隣の住宅も被害を受けた。ウクライナ軍のドローンが緊急対応当局の活動を妨げている。現地のスプートニク特派員が伝えた。
https://x.com/i/status/1824429886376673370
EUが言論の自由を奪う
①8/12のイーロン・マスクとトランプのXスペースは、記録破りの視聴者数になったが、それを妨害してきたのがEU委員会。
②今、欧州では「言論の自由 反対運動」が巻き起こっている。その中心がEU委員会。
③今年2月にEU圏内で施行されたデジタル・サービス法は、トランプやイーロンを「有害コンテンツ」として罰する。言論の自由に対する史上最大の攻撃。
【動画】
EUが言論の自由を奪う【及川幸久】
子育て四訓
【動画】
乳児はしっかり肌を離すな、幼児は肌を離せ手を離すな、少年は手を離せ目を離すな、青年は目を離せ心を離すな。我々大和民族は「インディアン4訓」を知っていた