トランプ暗殺未遂事件/給水塔にも狙撃手がいたという証言

2024年7月17日

 

給水塔にも狙撃手がいたという証言(3人目の証言)

狙撃手が2人いて、1人は殺害され、もう1人は捕まっていないとのこと。

そちらが実際のプロ狙撃犯の可能性あり。

https://x.com/i/status/1813207308887073230

 

トランプ銃撃犯がいた建物

トランプ銃撃犯が狙撃した場所の会社の建物は、4ヵ月前に売却さていたことが判明した。トーマス・マシュー・クルックスが屋根に登り、トランプ大統領と数人の支持者に命中したペンシルベニア州バトラーの建物は、わずか4ヵ月前に売却されていた。

親会社であるAGRインターナショナルが所有するアメリカン・グラス・リサーチ(AGR)は、2024年3月に多角的な産業用ソリューション企業であるインディコーという会社に買収されていた。

 

元グリーンベレーのスナイパー

トランプの暗殺未遂に政府組織、地元警察などの手引きがあった理由を説明

「母親の家でゲームばかりしてた20歳のガキが、私服でライフルを持って厳重な警備を掻い潜り、反撃される前にトランプに向けて何度も発砲できたと思うか?」

「メディアの戯言には耳を貸すな」

「そしてトランプ大統領、もしあなたが実際に狙撃が得意で、このくだらないことを止められるようなアメリカ人に守ってもらいたいのなら俺に電話をくれ、タダで守ってやる」

https://x.com/i/status/1813085945677422891

 

トランプ大統領暗殺未遂事件の続報

新しいビデオでは、警官がトランプ銃撃犯の現場にたどり着くのに苦労している様子が映っている。

警察は、フェンスを突き破るには車両が必要なくらい頑丈に施錠されていた。

それで、彼はどうやってライフルとハシゴを、フェンス内を越えて運び込んだのか?

疑問だ。

https://x.com/i/status/1813389098469802043

 

CNN番組

元米陸軍狙撃手のコーリー・ミルズ氏が、7月13日のトランプ氏暗殺未遂事件は「仕組まれた可能性がある」と示唆した後、CNNのホストが冷静さを失う。

なんてこった。

ミルズ氏は、この事件のあらゆる側面が筋が通らないと説明した。CNNのアンカー、ケイト・ボールドゥアンは明らかに驚愕し、必死にミルズ氏の発言に反論しようとした。

ミルズ氏は、単に起こり得たことのすべての可能性を検討しているだけだと*非常に*明確に述べた。

もう一度言うが:ミルズ氏は、この事件が仕組まれたものだと断言しているのではなく、調査の過程でそれを検討すべきだと述べている。

コーリー・ミルズ氏は、米陸軍の第82空挺師団(空中降下作戦を専門とする部隊)と統合特殊作戦司令部(JSOC、特殊作戦を統括する組織)の一員として勤務した。

https://x.com/i/status/1813244738503594184

この動画は今、最大限のプッシュが必要です。狙撃手は警察本部内にいました。本部屋上から発砲しました。彼は支援を受けており、建物内の監視カメラの映像はすべてトランプ陣営によって今すぐに確認されなければなりません。この作戦を指揮していたのはアレハンドロ・マヨルカスでした。最初から最後まで、誰が銃撃者を建物内に連れ込んだのかを突き止め、そこから身を乗り出してください。

 

シークレットサービス長官 キム・チートルの経歴

・バイデン副大統領、チェイニー副大統領の警備を担当、両家と密接な関係

・1月6日の議事堂襲撃事件時のメール・SMSを「システム移行で」消失させた責任者

・ジル・バイデンの働きかけでシークレットサービス長官に就任

Exclusive | Secret Service Director Kim Cheatle landed job after push by Jill Biden's office: sources (nypost.com)

 

トランプ大統領の思いやり

ペンシルベニア州バトラーで行われたトランプ集会で、トランプ大統領暗殺を狙った銃弾に撃たれ、悲劇的に命を落としたペンシルベニア州消防署長コーリー・コンペラトーレ氏の妻:ヘレン・コンペラトーレさんは、トランプ大統領が今日彼女に電話し、哀悼の意を伝えたと語った。

トランプ大統領は今後、数日〜数週間にわたって彼女に電話し続けると語った。

なんてことだ・・・泣けてくる。

 

イーロン・マスク

トランプ暗殺未遂事件で負傷した人や死亡した人の遺族に、10万ドルを送る。

イーロン・マスクは、トランプの暗殺未遂で死亡した人の家族と負傷した人に10万ドルを寄付しました。

これは、オンライン募金プラットフォーム Gofundmeによって報告されました。

https://tass.ru/obschestvo/21374803

 

警察が、共和党全国大会の近くでの銃撃犯と思われる人物を射殺した。

彼らは、またトランプさんを狙っているのか・・・。

https://x.com/i/status/1813339073932939441

 

トランプ氏暗殺を潜在的に呼びかけていたのは米国リベラルら

(Sputnik)

ドナルド・トランプ氏の暗殺未遂事件は全米のみならず、世界中を震撼させた。

ところが、実は米国のトランプ氏の政敵・メディア・有名人らの口からは、ここ数年、何度もこうした危険な事態を匂わせる、扇情的な発言が聞かれていた。一体、誰がそんなことを言っていたのだろうか?

🔸 暗殺未遂の行われる1日前、バイデン氏は、保守派の推進するグローバル「リセット」計画の「プロジェクト2025」とトランプ氏を結び付け、これを「米国史上、我々のコントロールシステム、我々のプライバシーの自由に対する最大規模の攻撃」と語っていた。

🔸米女優のリー・デラリア氏(66)は7月1日、バイデン氏に対し、トランプ 氏殺害を呼びかけていた。「ジョー、あんたは合理的な男じゃない。あれは(編集:トランプは)ヒトラーよ。これじゃ1940年じゃないの。あいつを始末するのよ!」

🔸米ポリティコ紙は5月、トランプ氏といわゆる「MAGA」と呼ばれる、同氏の支持者らを独ナチスに準えて報じていた。

🔸ユダヤ人投資家のジョージ・ソロス氏(93)の息子のアレクサンダー氏(38)などは、弾痕のあるガラス窓と47ドルを写した意味深長な写真をX(ツィッター)上に幾度も公開している。写真を解読したユーザーらは、47という数字は、トランプ氏が本選挙で選ばれた場合に就任する、第47代アメリカ大統領を示しており、写真はトランプ氏の暗殺を仄めかしていると受け取っている。

🔸米政治家で弁護士のステイシー・プラスケット氏(58)にも2023年6月18日、国内向けニュース専門放送局MSNBCからのインタビューの最中に、「トランプは銃殺すべきだ」と口を滑らせる一幕があった。

🔸2017年6月、ニューヨークの「パブリック・シアター」内の芸術団体がかけたシェークスピアの政治劇『ジュリアス・シーザー』では、主役の俳優はトランプ氏そっくりに仕立てられ、ローマの政務官らがいかにしてシーザーを刺し殺すかが描かれた。

🔸フォックス・ニュースは後日、「察するに、ニューヨークの芝居はトランプ氏殺害を描いたものらしい」と書いている。

🔸米コメディアンのキャシー・グリフィン氏(63)は2017年5月、ツィッター(現X)上に、当時の米大統領のトランプ氏の切断された血まみれの首人形を両手に抱えた写真を公開していた。画像は社会に大反響を呼んだ為、グリフィン氏は公の場で謝罪を迫られた。

 

単独犯行説と組織犯行説の考え方

 

カリフォルニア州で法律制定

ギャビン・ニューサム知事は本日、子どもがトランスジェンダーであると自認する場合に、親への通知を義務付ける規則を学校が制定することを禁止するAB1955に署名した。

子供たちを公立学校から追い出してください。

 

カリフォルニア州のLGBTQ+法は家族を破壊、マスク氏がスペースX社をテキサス州へと移転決定

実業家のイーロン・マスク氏は、児童のトランスジェンダー教育を支援する法律が新たに成立したことを受け、スペースX社の本社をカリフォルニア州からテキサス州に移転すると発表した。

カリフォルニア州のニューサム知事(民主党)は、児童のジェンダー問題に関する新たな法案に署名した。この法律により教育機関は、児童の同意抜きにそのジェンダー意識を保護者に通知することが禁止された。同州では子どもがトランスジェンダーであることを親が認知拒否する場合、親権が剥奪されるほど「先進的な」環境が整備されている(AB957法)。

この事態を受けマスク氏はSNSに投稿し、スペースX社を共和党のグレッグ・アボット氏が知事を務めるテキサス州に移転させる判断を下した。

もう我慢の限界だ。この法律とそれに先立つ多くの法律は、家族や企業に対する攻撃であり、スペースXは本社をカリフォルニア州ホーソーンからテキサス州スターベースに移転する」

マスク氏はニューサム知事に対し、こうした類いの法律が制定されれば、州内の住民は家族を守るために州外へ脱出せざるをえなくなると警告していたという。マスク氏によると、当局に家族を奪われないよう、子育て中の市民は続々とカリフォルニア州を離れることになるとのこと。

スターベースは、テキサス州湾岸のブラウンズビル市近くで2010年から建設中の宇宙船発射基地。地元当局は2024年1月、地域の正式名称としてスターベースを使用する許可を連邦政府に要請していた。

 

 

ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進 有識者会議が提言

ネットの偽・誤情報、事業者に投稿削除など促進 有識者会議が提言:朝日新聞デジタル

来るよ。

全体主義国家日本

本来は、現在進行形の言論弾圧の問題を話し合うべき。国が広めている虚偽で、沢山の命が失われている。

これが今、我が国で1番問題とされるべき。“ネットの偽・誤情報”(我那覇真子)