日本が自滅の道を突き進む。外交政策が過去最悪／ロシアのみならず、第三国にまで制裁を発動
2024年6月22日
政府 中国やインドなどに拠点 10の企業に輸出禁止の制裁決定
政府 中国やインドなどに拠点 10の企業に輸出禁止の制裁決定 | NHK
（NHK）
ウクライナ侵攻を続けるロシアに第三国から軍事転用可能な物資が提供されているとの懸念を受けて、日本政府は、中国やインドなどに拠点がある、合わせて10の企業が提供に関与した疑いがあるとして、新たに輸出禁止の制裁を科すことを決めました。
それによりますと、中国やインド、それにウズベキスタンやカザフスタンに拠点がある、合わせて10の企業が軍事転用可能な物資の提供に関与した疑いがあるとして、日本からの輸出を禁止する対象に新たに加えるとしています。
一方、UAE＝アラブ首長国連邦にある海運関連の企業1社について、ロシアから石油を輸入する、いわゆる「制裁逃れ」に関与していたとして、資産凍結の措置を取るとしています。
対ロシア制裁の回避で日本が中国、インド、UAEなどに制裁発動
（Sputnik）
日本は対ロシア制裁の回避に関与したとして 中国、インド、UAE、ウズベキスタン、カザフスタンの企業・団体に制裁を導入する。林芳正官房長官が21日午前の記者会見で発表した。
林官房長官によると、日本はこれらの国に関係する11社に制裁を発動するという。そのほかロシアの41企業、および11人の個人に対する制裁も発表した。制裁内容は資産凍結となっている。
https://x.com/sputnik_jp/status/1803983437835161929
日本政府は、ロシアのみならず、第三国にまで輸出禁止や資産凍結といった「制裁」を発動する。
対ロ制裁を回避した中国・インド・アラブ首長国連邦・ウズベキスタン・カザフスタンの企業や団体が対象となる。身の程をわきまえない愚策で、日本つぶしがいよいよ加速してきた感。
本件につき現地イズベスチヤ紙は、林芳正官房長官が4月22日に121億ドルのウクライナ支援を公表し、「引き続き米国をはじめとするG7メンバーらと連携し、ウクライナ支援を行っていく」と述べたことにも言及し、「日本の外交政策における非友好的な軍国主義の発現」と評している。以下、抜粋要約。
「政治学者ドミトリー・ソロニコフ氏によると、現在の日ロ関係は冷戦が終結して以降どん底にあり、極東地域の緊張は非常に高まっているようだ。ロシア政府はあらゆる措置を検討し、日本の外交政策における非友好的な軍国主義の発現に注意深く対応していくべきである。」
第三国への具体的な制裁内容についてはこちら
https://mofa.go.jp/files/100687428.pdf
（ロシア在住です）
信じられない。世界一の親日国まで入っている。
日本を憎んでいるものの仕業としか思えない。日本人を憎みまくる岸田政権
（原口議員）
日本政府はわざと世界から孤立しようとしている。
可能性
1）米国・イスラエルに言われているままに行動している。
2）日本を潰し中国の自治領にするため、口実を作っている。
日本企業の資産を凍結する素晴らしい口実を自ら作るよね。いずれにせよ、売国して国民を危険に晒すことになる。（アーロン大塚）
ロシアと北朝鮮の戦略的パートナーシップ協定。北朝鮮は、長距離ミサイル、戦術核、原潜、偵察衛星を得る。
日本・ウクライナ安全保障合意。日本は、援助を約束したというが、何を得るのか？日本の安全か？（原口議員）
日本とロシアの外務省局長が会談 ウクライナ侵攻後は初
日本とロシアの外務省局長が会談 ウクライナ侵攻後は初 | NHK | ロシア
ロシア外務省は日本側からの要請を受けて、日本などを担当するボロビヨワ第3アジア局長と外務省の中込欧州局長が、21日、短い会談を行ったと発表した。ロシア側は会談で「岸田政権の敵対的な政策によって、これまでにない水準まで悪化した二国間関係についての評価を伝えた」としています。そして「日本政府が今月21日、ロシアに対して新たな制裁を科すことを決めたことは関係の完全な破壊に向けたさらなる一歩だ」とし「我々は自国の国益のみに基づき、日本にとって最も厳しい対抗措置をとり続けると警告した」としています。また「ロシアと北朝鮮の包括的戦略パートナーシップ関係の発展に抗議しようとする日本の試みは断じて受け入れられないと指摘し、ユーラシア大陸で新たな安全保障の枠組みを構築するというプーチン大統領のイニシアチブの内容を伝えた」としています。
外務省はG7サミットの成果文書をこっそり公表
「我々（G7）はイスラエルとその国民に対して完全な連帯と支持を表明し、その安全保障に対する揺るぎない決意を再確認する」
未だに日々、女性や子供を殺し続けるジェノサイド国家と「完全な連帯と支持」など、多くの（G7諸国の）国民も望んでいないでしょう。（清水）
G7プーリア首脳コミュニケ：100684958.pdf (mofa.go.jp)
えー！G7「イスラエルに対しての完全な連帯と支持」
日本はイスラエルのガザ虐殺に連帯し、支持しているということになります。
国会審議なしに、こんなことが決められていいはずがないし、人として虐殺は許すべきではありません。（祐佳）
勝手に決めて日本を追い詰める岸田文雄氏。
私はシオニストに連帯することもなければ支持することもない。
パレスチナと連帯する。（原口議員）
孤立しているのはロシアではない。G7だし、とりわけ戦争屋の傀儡が政権を握るこの日本だ。（原口議員）
自民 議員連盟 自衛隊明記と緊急事態条項新設の条文案を作成
憲法改正 自民 議員連盟が自衛隊明記と緊急事態条項を新設する条文案を作成 | NHK | 憲法
うわ、やる気満々じゃん。
国民から湧き上がる改正じゃなく、政府主導で実現したいだなんて、明らかにおかしいだろ。絶対にさせない。（エリザベスさん）
憲法改正を政府主導で行うという、その時点で憲法の何たるかを知らない証拠。憲法に触る資格なし。
裏金を国庫に返納するのが先だろう！（原口議員）
自民党は新しく緊急事態条項を作ったわけではありません。統一教会が関与した憲法改正案 平成24年のものがベースで、カルト色そのまま推進しています。（深田萌絵）
生涯子どもいない女性の割合 日本は28.3％ OECD加盟国中で最高
生涯子どもいない女性の割合 日本は28.3％ OECD加盟国中で最高 1975年生まれの女性 | NHK | 少子化
OECD＝経済協力開発機構は出生率などを分析した報告をまとめ、生涯子どもがいない女性の割合について、1975年生まれの女性では日本は加盟国の中で最も高い28.3％でした。
→こんな状態、悲しすぎる･･･
能登半島地震が東日本大震災超える見通し！自衛隊派遣で過去最長に！水道復旧などで遅れ、石川・珠洲市で今も入浴支援中
半年近くの時が経っても、水道復旧などが遅れて自衛隊が入浴支援。
20日も、衆議院本会議で岸田文雄氏の責任を問う声が上がった。