ジュネーブでIHR改正案が採択／NHKはパンデミック条約の誤情報が拡散していると報道
2024年6月2日
IHRの改正案が採択された
第77回世界保健総会は、国際保健規則の実質的な改正パッケージを採択。
我々は、見事な敗北を喫した。戦いは続く。（林千勝）
ロガスキー氏の見解
IHRの改正案が採択されました (substack.com)
速報：改定IHRがWHOで決定
6月1日21:07（日本時間2日4:07）改定IHRが、議長による「異議はないですね」方式で決定された。出席数は3分の1未満か。
＜経過：日本時間で表示＞
・A委員会（4:01～5分間のみ）
定足数を数えず、議決無しで、IHR改定案・パンデミック協定案をすぐに総会に移行させることを議長が告げる。出席数は3分の1未満か。
・総会（4:07～5:15）
出席数は3分の1未満か。議長は賛否を数えず、「異議なしですね」でIHR改定案の決定を宣言。
【反対表明】
①コスタリカ（IHRとの関係を断つ）
②スロバキア（拒絶）
③イラン（拒絶または留保）
④ロシア（拒絶または留保）
⑤アルゼンチン（主権無視に嘆き）
【態度保留表明】
①オランダ（国会と次期政府次第）
②英国（意思決定は7月4日の総選挙後）
【賛成表明】（わずか37ヵ国）
ドイツ・カナダ・イラク・スペイン・モナコ・米国・エチオピア・メキシコ・フィジー・フランス・スイス・ノルウェー・コロンビア・ブラジル・カタール・韓国・インドネシア・インド・日本・ケニア・中央アフリカ・ニュージーランド・アイルランド・中国・ベルギー・バングラデシュ・パキスタン・ウルグアイ・ハイチ・オーストラリア・ナイジェリア・パレスチナ・バチカン・シンガポール・エジプト・タンザニア・セネガル
テドロス事務局長の挨拶
「世界は勝利した。おめでとう。パンデミック協定は遅くとも2025年5月までに、IHR改定は本日に最終決定。3歳の娘はパリでバレリーナをやっている。踊るだろう。」
WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長
WHO「パンデミック条約」意見の隔たり埋まらず交渉期間延長 | NHK | WHO
WHO＝世界保健機関の年次総会で行われていた感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は、1日、最終日を迎えましたが、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長することになりました。
総会では、感染症の発生時の対応手順などを定めた「国際保健規則」を改定し、既存の緊急事態宣言よりもさらに強く警戒を促すため「パンデミック緊急事態」の規定を新たに盛り込むことで合意しました。テドロス事務局長は、閉幕後の記者会見で「『パンデミック条約』は合意に至っていないが、総会は前進する道を選んだ。『国際保健規則』の改定は分裂と分断が進む世界でも各国が団結できることを示した」と述べ、成果を強調しました。
“強制接種進む”など パンデミック条約に関する誤情報が拡散
“ワクチンの強制接種進む”などパンデミック条約の誤情報拡散 条約交渉に影響の可能性も 専門家は危機感 | NHK
感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています。今後の条約交渉にも影響を及ぼしかねないとして、専門家は危機感を示しています。
“ワクチン強制接種進む”など誤情報 150万件以上確認
NHKが分析したところ、パンデミック条約に関する投稿は去年10月頃から旧ツイッターのXで増え始め、今年4月に東京都内で抗議デモが行われた際には投稿数が3日間で30万件を超えるなど先月末までに150万件以上に上っています。
投稿には「WHOによって国家の主権が奪われる」とか「ワクチンの強制接種が進められる」などとする誤った情報も多く、現在交渉が行われている条約の案にはこうした文言は入っていません。
また、交渉の過程で「WHO事務局には、締約国に対して政策や行動を指示、命令、変更する権限はない」とする条文も加えられていて、SNSで広がっている情報は条約の正確な内容を反映しないものとなっています。
こうした誤った情報や偽情報などは1000回以上拡散されているものだけで少なくとも80あり、あわせておよそ3000万回閲覧されていました。
さらに「基本的人権を奪う内容だ」とする誤った情報も広がっていますが、これはパンデミック条約と同時に行われている「国際保健規則」の改定交渉での各国の提案をまとめた資料に、人権に関する項目を削除する提案を行った国があったことが示されているのを誤解したものとみられ、実際には改定案でも「人権の尊重」が盛り込まれています。
また、条約の目的について「ワクチンを製造している製薬企業の利益を守るためだ」とする情報も広がっていますが、実際には途上国側はワクチンの公正な分配を求めていて、広がっている情報は十分な根拠がありません。
ほかにも「WHOと政府によって計画されたパンデミックが起きる」といった全く根拠のない偽情報も日本にとどまらず各国で広がっています。
保健分野の国際協力に詳しい慶応大学の詫摩佳代 教授は「正しくない情報が広がり続けば今後の交渉がますます難航することにつながる可能性もある」と危機感を示しています。（NHK）
＜コメント＞
NHKが早速ファクトチェックしてきた。昨日のデモに対する反応かもしれない。
要は、デモの規模の大きさに鑑み、火消を始めたということだ。（Youさん）
NHKにファクトチェックする能力も資格もない。
コロナワクチン死をコロナ死と報じてBPO案件となったNHK。
世界の議会での議論はおろか、日本の国会での議論も無視している。
公共放送としての務めを終えていると言わざるを得ない。（原口議員）
【動画】
公共放送「パンデミック条約反対は誤情報」ネット「NHK解約します」
海外ニュースが拡散
元総務大臣の原口一博氏は、ワクチン接種を受けた人々の間で起こっている死者の急増について、ワクチン未接種者に謝罪した最初の主要政治家となった。
今週初め、大勢の日本国民が、パンデミックの最中に世界保健機関（WHO）や世界経済フォーラム（WEF）などのグローバリスト組織が犯した人道に対する罪に抗議するため街頭に出た。
https://x.com/Censored4sure/status/1796762168290906188
日本の元総務大臣が本日のWHOに対する大規模な抗議で謝罪
https://x.com/_aussie17/status/1796452598800851279
日本の抗議活動の速報
日本人は今日、世界保健機関のパンデミック協定とグローバリストによる権力掌握に抗議するために東京に集結した。
日本は、このこと、そして実験的なmRNAワクチンによって引き起こされる被害に真に目覚めており、国民に対する致命的な影響に関する研究をリードしています。
ブラボージャパン
https://x.com/BGatesIsaPyscho/status/1796544371128414374
WHO「パンデミック条約」交渉期間が延長、市民団体が離脱を訴え
（Sputnik）
WHO（世界保健機関）の年次総会で行われていた感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐる協議は、1日で最終日を迎えたものの、各国の間で意見の隔たりが埋まらず、交渉期間を最大1年、延長することになった。
スイスのジュネーブで5月27日に始まったWHOの年次総会では感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」をめぐり、協議が行われていた。
「パンデミック条約」は、新型コロナウイルスの感染が世界的に拡大した際、先進国と途上国の間で対策に格差が生じた教訓を踏まえ、途上国への支援策などを盛り込んだ国際条約で、今回の総会での採択を目指して事前の調整が行われたものの、ワクチンの分配などをめぐって合意に至っていない。そこで、今回の総会における採択は見送り、交渉期間を最大1年、延長する決議を全会一致で採択した。
また総会では、感染症発生時の対応手順などを定めた「国際保健規則」を改定し、既存の緊急事態宣言よりもさらに強く警戒を促すため「パンデミック緊急事態」の規定を新たに盛り込むことで合意した。
テドロス事務局長は、閉幕後の記者会見で国際保健規則の改定に言及、「分裂と分断が進む世界でも各国が団結できることを示した」と述べ、成果を強調した。
総会が行われたジュネーブでは市民団体が抗議活動を行い、WHOからの脱退を要求していた。
https://x.com/i/status/1797061016687358015
英国ロンドン、イギリスの台頭！
何万人もの人々が、自国の意図的な破壊に抗議するため国会に集結した。
彼らは皆、何が起こっているかを知っており、皆それを止めたいと思っています。
https://x.com/i/status/1796916078091616523
5.31 大決起集会
右は厚労省の建物、国民の声は届いています。
「厚労省、良心の呵責はないのか？」「厚労省で働いていたと、あなたは言えますか？」我那覇真子
日比谷で大規模な反対デモが結成されたとのこと。
（ロシアより）
パンデミック条約締結と国際保健規則IHR改悪の危険性について、多くの方が熟知しているようですね。ロシアもWHO加盟国なので、当然この問題に直面しています。
皆さんは、「そもそもロシアは反グローバリズムの旗手なのに 何故WHOから脱退しないのか」と疑問に思われているでしょう。ロシアは独自のワクチンを開発したとはいえ、マスクや隔離、ソーシャルディスタンスもありました。以前からお伝えしているように、グローバリストはロシア国内の要所要所にいて、完全に排除されている訳ではありません。ロシアの保守にとっても今、踏ん張りどころなのです。
前回のパンデミックでコロナ対策の陣頭指揮を取ったのは、ロシア保健省とロシア消費監督庁でした。特に後者にはWHOと緊密に連携するチームがあり、WHOの出張所としてロシア国内でロビー活動を行っています。
そして、このロシア消費監督庁の重鎮であるスモレンスキー副長官（WHOロシア代表）がパンデミック条約を強力に推進し、IHR国際保健規約の改悪についても、55条に定められた審議のための猶予（4ヶ月）を与えず既成事実として承認させようとしているのです。
WHOのオフィシャルサイトに、スモレンスキー副長官の履歴が掲載されています。2018年、ロシア消費監督庁副長官に任命、これまで、WHOの他、WTO・IAEAなど様々な国際機関と折衝を行ってきました。ロンドンのキングストン大学で修士号を得ている（ココ何故か本国ロシアの消費監督庁のサイトには記載なし）とのことで、国益よりもグローバリズムに与した御仁のようです。
こうしたことから分かるように、善悪二元論で単純にロシアを判断すると誤ります。現実はもっと複雑です。世界中の反グローバリストが一致団結できますように。
（ロシア在住です さん）
WHOテドロス事務局長が、反ワクチン派対策の強化を表明した
https://x.com/i/status/1796805882157899919
フォン・デア・ライエンEU委員長
情報規制を事後だけでなく事前にも行う意向。
事後にディバンキングdebunking（誤り・嘘を暴く、体制側からのファクトチェック）することより、事前にpre-bunkingする方が効果的とのこと。
https://x.com/i/status/1796911545605345386
【動画】及川さんジュネーブより
【WHO総会パンデミック条約レポート】及川幸久さん、ジュネーブとつないで原口一博と。
銃撃されたスロバキアのフィツォ首相が退院 今後は自宅で療養
銃撃されたスロバキアのフィツォ首相が退院 今後は自宅で療養 | NHK | スロバキア
トランプ前大統領 有罪評決受け改めて潔白主張 会見で控訴方針
トランプ前大統領 有罪評決受け改めて潔白主張 会見で控訴方針 | NHK
タッカー・カールソンのインタビュー
ドナルド・トランプ・ジュニア、父親の有罪判決について語る。
【動画】
Tucker Carlson and Donald Trump Jr. Respond to the Trump Verdict
日本語字幕／トッポさん
タッカー・カールソンさんの番組にトランプ大統領の息子さんが出演し、父親の暗殺を心配しているか？民主主義は死んでいるか？とても素晴らしい話だったので、皆さんと共有したいと思い作りました。
35分あるのでスマホよりパソコンで見た方がいいかな。トランプJr.さん曰く「バイデンのド変態息子のパソコン事件が明るみになっていたら、2020年の選挙であれだけ不正されていてもバイデンに勝っていたと。」確かにそう思う。
ドヘンタイ息子は何故、いつになっても逮捕されないんだ？
https://x.com/i/status/1797125425304576199
タッカー・カールソン
第三世界を輸入し、第三世界になる。それが今見たものだ。これでトランプを止めることはできない。先に殺されなければ選挙に勝つだろう。しかし、これは世界で最も公正な司法制度の終焉を意味する。この判決を擁護する者は、あなたとあなたの家族にとって危険だ。
米国は他に類を見ないほどウクライナを裏切った＝カールソン氏
米ジャーナリストのタッカー・カールソン氏は、ドナルド・トランプ・ジュニア氏との対談で、ウクライナは今後50年以内に存在しなくなる可能性があるとし、米国は他に類を見ないほどウクライナを裏切ったと述べた。
「彼らはすでにウクライナの土地を外国人投資家に売り渡し、第三世界からの移民でウクライナをあふれさせている。ウクライナは存在を停止するだろう。50年後にウクライナという国はなくなるだろう」
ドナルド・トランプ・ジュニア氏は、米政府が言う「ウクライナでの勝利」とはいったい何を意味するのか理解できないと述べた。
「ウクライナでの勝利が（現米政権にとって）何を意味するのか誰も説明していない。これは何を意味しているのだろうか？」
これより先、カールソン氏は、ウクライナがロシアに勝つチャンスは一切なく、ウクライナ情勢は米国が外国で自分たちの力を誇示しようとした最後の試みとみなすことができ、それは失敗したと述べた。