トランプ大統領暗殺承認か／WEFクラウス・シュワブが退任へ／ヌーランドの動向／西側DSの動き
2024年5月22日
トランプ大統領暗殺承認の証拠
新たに暴露されたマー・ア・ラゴ機密文書捜査で、FBIが必要とあれば殺してもいいという命令を出していた。
しかも、このFBI捜査官達への服装を、あえてFBIとは隠して、武装して乗り込んで捜査しろ！という指示まで出ていた。間違えば銃撃戦になっていたことになる。
この指令を、司法省長官ガーランド本人がこの指示を出していたことが暴露された。
つまり、ジョー・バイデンはトランプ大統領の暗殺を承認していたわけだ。
大問題だ！
これには、トランプ大統領もウルトラ激怒状態だ。
共和党も黙ってない。明日以降、大きな問題になるはずだ。
https://x.com/i/status/1793083802006540512
トランプ大統領暗殺承認について、トランプ大統領は、冷静に反応した！
ジョー・バイデン司法省が、不名誉なMAL襲撃でFBIに致命的な武力の使用を許可したとの報道に反応し、憲法修正第25条を用いてジョー・バイデンを職務から解くよう求めた！
【上記の補足】
5/21、機密文書問題裁判の一部の裁判資料が封印解除された。
その中で、必要に応じて「殺傷能力のある対応」が許可されていた。
また当日は、トランプ弁護団の立ち合いを拒否され、かつ監視カメラもオフにさせられた。更に、医療班の派遣と病院の確保をしていた。
FBIは通常の手続きだと反論している（いつも通りの対応なのか？）
流出したWEFのメモにより、ドナルド・トランプがグローバリストの「暗殺標的リスト」に掲載されている事が判明
日本はすでにそれを味わっている。安倍晋三首相は極左の手下によって暗殺された。
https://newssharing.net/hit-list
暗闇に光を当て続け、できるだけ多くの人々を目覚めさせる事が私たちの義務です。これが彼らを倒す方法です。
世界経済フォーラムの創設者クラウス・シュワブ氏が2025年までに退任
World Economic Forum Founder Klaus Schwab Stepping Down by 2025
（ブルームバーグ）
スイスのダボスで開かれる世界の経営者や政治家の年次総会を招集する同フォーラムの現役幹部を退任する。
WEFのウェブサイトに掲載された声明によると、86歳のシュワブ氏は火曜日に決定を発表し、2025年1月までに非常勤役員に移行する。
WEFは「この組織は、創業者が管理する組織から、社長と取締役会が完全な執行責任を負う組織へと、計画的なガバナンスの進化を遂げている」と述べている。
この機関は、誰がこれらの役割を担うかを指定していませんでした。Semaforは先に決定を報告しました。
シュワブは、1971年に企業経営に関するシンポジウムとして、世界経済フォーラム（当初は欧州経営フォーラム）を始めました。
その後の数十年間で、このイベントは100ヵ国以上から約2,500人の企業幹部、金融業者、政治家、その他の著名人が集まり、不平等、移民、デジタルイノベーション、グローバリゼーションなどの問題に取り組む毎年恒例の集まりに成長しました。
ヌーランドの動向
ビクトリア・ヌーランド氏は現在、米国に対し、ロシア国内の標的の破壊を促進するよう求めており、この動きは第三次世界大戦のレベルまで緊張を高める可能性がある.....。
https://x.com/i/status/1792449562495402493
モサドが再び攻撃！
イランのロレスターン州のイラン諜報機関の長官が暗殺された。
コンゴの鉱山事業
バイデン政権は、ユダヤ人億万長者のダン・ガートラー氏に、コンゴ民主共和国での鉱山事業の売却を許可する予定だが、これは人権活動家を激怒させている。
ガートラー氏は、コンゴ民主共和国の違法なコバルトおよびダイヤモンド鉱山で、何千人もの児童奴隷の死に責任がある…。
https://x.com/i/status/1792415747253428416
クーデター未遂事件
コンゴ民主共和国でクーデター未遂が起こり、それに3人のアメリカ人が関与したとして告発・逮捕された。
駐コンゴ米国大使は最近の声明で米国人の関与を認めた。
クーデターは、米国在住のコンゴ人政治家マランガが主導したもよう。彼は、大統領官邸で殺害された。
https://x.com/i/status/1792856241603223840
西側グローバリストの必死の動き
ムスリムの人たちの祈りも空しく、イランのライシ大統領と外務大臣の死亡が確認されました。
先の投稿で「この二週間で、トルコのクーデター、スロバキアのフィツォ首相の暗殺未遂、イラン大統領の不慮の事故…と深刻な事態が続きます。いずれも米国の影響力が低下した地域ですね」と書きましたが、この路線で行くと、次はグルジア（ジョージア）でしょうか…。
グルジアは今、国家主権を取り戻すための戦いの最中にあります。
与党は、米国など西側グローバリストの意向を汲む外国エージェント（メディア・NGO・ブロガー等）が世論を操作して国益に反する政策を推し進めることに反対し、「外国エージェント法案」を提出しました。しかし、認知戦のツールを奪われることになるグローバリスト勢力は、子飼いのズラビシュヴィリ大統領を盾に必死に抵抗しています。この大統領は、民族的にはグルジア人ですが、生まれも育ちもフランスの二重国籍保有者。もちろんEU・NATO推しです。
また、グローバリスト体制側は大規模な反政府デモを組織しました。現場にバルト三国やアイスランドの外相まで派遣して内政干渉を行ったというから驚きです。外国の高官がクーデターに参加するとは、グルジア政府も舐められたものです。米国の政府高官が参加したウクライナのマイダン2014を想起させます。
先週、ズラビシュヴィリ大統領は、議会が採択した法案に拒否権を発動しました。しかし、与党はこの拒否権を覆すのに十分な議席を持っています。今後の行方を注視したいと思いますが、サウジアラビア・トルコ・セルビア・スロバキア・イラン…と、グローバリストの意向に沿わない政治家が次々と危険な目に遭っていることが気掛かりです。
当初、米国は、グルジアの首相及び与党関係者を懐柔する目的で訪米を持ち掛けていましたが、これが拒否されると今度は彼ら個々人に「経済制裁」を課すと脅しに掛かり、EUのボレル（選挙で選ばれた訳でもないのに何様）も、「法案を通すならグルジアのEU加盟承認手続きを凍結してやる」と息巻いています。とにかく必死です。この事案一つ見ても、メディアやSNSなどの洗脳装置が彼らにとっての生命線であることが分かります。
さて、日本ではグルジアの外国エージェント法案を説明する際、「ロシアの」という枕詞を毎回挟んでいますが、元々は米国が1938年に世界に先駆けて制定した法律です（ロシアは2012年）。しかも、その内容はどの国よりもハードなものです。こうした公然の事実に敢えて言及しない時点で、日本のマスコミも「外国エージェント」なのでは、という疑問が出てきますね。
（ロシア在住です）
速報：アイルランド、ノルウェー、スペインがパレスチナ国家を認める
https://x.com/i/status/1793192423775998276
イラン大統領ヘリ墜落、墜落後も大統領機同乗の法学者が電話でやりとりか…数回話し応答なくなる
イラン大統領ヘリ墜落、墜落後も大統領機同乗の法学者が電話でやりとりか…数回話し応答なくなる
イランのエブラヒム・ライシ大統領らを乗せたヘリコプターが墜落した前後の様子について、別のヘリで近くを飛んでいたゴラムホセイン・エスマイリ大統領首席補佐官は、21日放映の国営テレビに詳細を語った。事故当時の天候は良好で、霧が立ちこめ天候が悪化したのは、墜落後だったと証言した。大統領機の搭乗者と墜落後も交信があったことも明らかにした。
エスマイリ氏によると、事故があった19日午後、大統領機を他の2機が挟む形で飛行しており、エスマイリ氏はそのうちの1機に乗っていた。離陸して約45分後、大統領機の操縦士から他の2機の操縦士に高度を上げて雲を避けるよう連絡があった。その約30秒後に大統領機は見えなくなったという。良好だった天候が悪化したのは墜落から約2時間後だったとしている。
同行していた2機は大統領機を捜したが見つからず、近くの銅鉱山に着陸した。
同乗していたホセイン・アブドラヒアン外相らとは連絡がつかなかった。大統領機の操縦士の携帯電話につながり、電話に出たイスラム法学者は「具合がよくない」と痛みを訴え、他の搭乗者の姿は見えないと説明した。このイスラム法学者とは電話で3､4回話したが、その後、応答がなくなった。地元東アゼルバイジャン州の州都タブリーズで金曜礼拝の導師を務めた有力者だった。
ライシ大統領死亡の背後で米国-イランの秘密協議
【動画】
ライシ大統領死亡の背後で米国-イラン秘密協議【及川幸久】
EU ロシア中銀の凍結資産の利子 5000億円をウクライナ支援へ
EU ロシア中銀の凍結資産の利子 5000億円をウクライナ支援へ | NHK | EU
→ついにロシアの資産を盗んだ。
仏マクロン大統領 ニューカレドニア訪問へ 暴動で非常事態宣言
仏マクロン大統領 ニューカレドニア訪問へ 暴動で非常事態宣言 | NHK | フランス
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ
定額減税 給与明細に所得税の減税額を明記 企業に義務づけ | NHK | 税制改正
これ、まったく給与計算の実務を知らない発想だ。
こんなことしたら、現場は大混乱。事務処理が増えまくり、間違いが続出する。システム改修も間に合わない。給与明細の仕様変更も、このためだけにやらなくてはならない。それこそムダというものだ。
そして、そのコストは事業者負担となる。まったく利益に貢献しないコストを負担させられる。
インボイス制度と同じだ。
「減税の実感を国民に知らせ、首相に感謝させる」目的で、ただ岸田首相の延命のために、国民が尽くすことになるのだ。（安藤裕さん）
中野区死亡ひき逃げ事件 ウズベキスタン国籍の容疑者逮捕
中野区死亡ひき逃げ事件 ウズベキスタン国籍の容疑者逮捕 | NHK | 事件
パンデミック条約反対デモ 5.22
【動画】
【生配信】続き街宣