緊急事態条項に反対／岸田が訪米でバイデンに差出した9兆円密約
2024年5月6日
松尾貴史さん
「緊急事態条項を付け加えるだけという詐術に騙されてはいけません。総理大臣が『緊急事態だ』と宣言したら、好き勝手が許されてしまう魔法の杖です。今の自民党に憲法改正を許してはなりません。力を失いつつあるので焦って改憲を急いでいるのです」
松尾貴史さん「緊急事態条項を付け加えるだけという詐術に騙されてはいけません。
憲法担当大臣 金森徳次郎
憲法担当大臣 金森徳次郎氏が日本国憲法に『緊急事態条項』を入れなかった理由を語る（1946年）
「緊急事態対応という道を残しておくと、どんな憲法でも破壊される恐れがある。政府の一存で行う措置は極力防止しなければならない。国民の意志を無視できる制度は無い事が望ましい」
憲法担当大臣 金森徳次郎氏が日本国憲法に『緊急事態条項』を入れなかった理由を語る（1946年）
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか
【憲法記念日】政府による偽情報対策は表現の自由を掘り崩すか 憲法学者に聞く（楊井人文）
5月3日
政府（岸田文雄内閣）が「偽・誤情報対策」に本腰を入れようとしている。感染症対策の一環として平時から行う方針を示しているほか、「デジタル空間の情報流通の健全性確保」の観点からの包括的な対策の検討も急ピッチで進められている。
これまで偽・誤情報問題への対応は、表現の自由の観点から民間の自主的な取組を尊重し、政府の介入は慎重であるべきとされてきた。だが、情報空間への国家の介入を求める声が高まりつつあり、水面下で事実上の対策が始まっている。
こうした動きは、表現の自由を最大限保障してきた憲法の観点から問題はないのか。日本国憲法施行から77年を迎えるにあたって、『表現者のための憲法入門』などの著作がある志田陽子・武蔵野美術大学教授と、言論市場における政府の役割の憲法上の限界などを研究してきた横大道聡・慶應義塾大学法科大学院教授にインタビューを行った。
原口議員
①国民の税金を使った「mRNAワクチンは安元で効果がある」という虚偽情報の拡散であった可能性。
②mRNAワクチンの危険性と被害を訴える声をデマ情報扱いし、検閲、抑圧した可能性。
①②の可能性を否定できないのではないか。
黒塗りをするという事は、それだけ国民に知られてはならない内容だったという事ではないか？
外務省：現地時間5月4日
上川外務大臣は、南アジア訪問の1ヵ国目としてスリランカを訪問し、サブリー外務大臣と日・スリランカ外相会談を行ったほか、ウィクラマシンハ大統領、グナワルダナ首相を表敬しました。
https://twitter.com/i/status/1786944910169403558
アメリカのバイデン大統領は今月1日、選挙関連のイベントで演説した際、「われわれの経済が成長している理由の1つは、移民を受け入れているからだ」と述べたあとで、中国とロシア、インドと並べて「なぜ日本は問題を抱えているのか。それは彼らが外国人嫌いで移民を望んでいないからだ」と発言しました。（NHK）
原口議員
記事によると「残念だ。」とアメリカ側に申し入れたと言いますが、どのレベルで抗議したのですか？駐日大使を呼んで抗議するくらいのことは、したのでしょうか？
パンデミック条約についても、アメリカの共和党上院議員49人が大統領に書簡を出しました。
上川氏は、それくらい目を通しておられると思いますが、岸田政権のWHO、パンデミック条約に対する姿勢を根本的に改めてください。
レブリコンワクチンについても、即座に治験をやめてください。
日本人を守ってこその日本の外務大臣ではないですか？
岸田のバイデンへの「9兆円密約」
米国で、ウクライナ支援法案が急転直下で決まった背景に、この密約があった。
米国のウクライナへの9兆円の支援を日本政府が保証するという密約を結んだからこそ、それまで反対していたトランプもOKを出した。（トランプは融資ならOK）
ジョンソン下院議長がトランプとの橋渡しをして、うまく取りまとめた。
岸田演説＋岸田ジョンソン会談が、密約を上下両院議員に伝える2段構えの説得ツールだったらしい。
＜ウクライナ支援予算が通るまでの流れ＞
海外債権者、ウクライナに債務の利払い開始を求める。8月にもデフォルトの恐れ＝米紙
ウクライナのユーロ債を保有する海外債権者グループは、ウクライナに対して遅くとも2025年までに債務の利払いを開始するよう圧力をかける計画。合意できなかった場合、ウクライナは早ければ8月にもデフォルトに陥る可能性がある。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが消息筋を引用して報じた。
同紙によると、ウクライナが発行した200億ドル相当のユーロ建て債の約5分の1を保有する企業グループは最近、委員会を設置し、ウクライナと交渉するために弁護士及び銀行の専門家を雇った。
債権者らは債務負担軽減で合意した後、年間最大5億ドルの利払いを期待しているという。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、債権者と合意できなかった場合、企業らが定めた債務支払の猶予期間が8月に終了した後、ウクライナはデフォルトに陥る可能性がある。
同紙は、ウクライナは5月に交渉を開始する準備を進めており、ウクライナ政府の顧問らが米国やその他の国を引き込むために活動していると報じた。
日本もウクライナに融資を行っている。2023年には世界銀行を通じて6月に15億ドル（約2170億円）、11月に12億ドル（約1772億円）を提供した。今年3月末、ウクライナ財務省はその一部を受領したと発表した。
https://twitter.com/sputnik_jp/status/1787044862564434101
→ウクライナの債務を日本が引き受けることになる！
破綻すれば債務保証していた人に請求がくる。これが連帯保証の仕組み。
日本は、自国の被災地復興を放り出し、他国の連帯保証人になる余裕などないはず。
原口議員の非核防衛論
日本の安全保障を議論する上で、敗戦後から日本がアメリカとの間で何を約束させられたか、密約も含めて知るべきだ。
それを知らないで日本の核武装を言い募ってみても、忽ち滅ぼされて国として終わるだろう。
伊藤貫さんの世界の分析は殆ど正しい。最後の結論部分が何故、核保有となるのか？核保有への誘いは、日本攻撃の絶好の口実となる。
核の傘ではなく非核の傘を。
https://youtube.com/live/_eLJgJh67GQ 2024/05/06
第二次世界大戦へと追い込まれていく過程を忘れたか。
https://twitter.com/i/status/1786878661112770919
ロシアのプーチン大統領は、中東の石油生産国が米ドルの使用をやめれば、米ドルは終焉を迎えるだろうと述べた。
