米上院の共和党議員団がバイデン大統領へ、反WHOの書簡を提出
2024年5月5日
上院共和党議員団からバイデン大統領への反WHO書簡
ワシントンD.C.
2024年5月1日
ジョセフ・R・バイデン閣下
アメリカ合衆国大統領
ホワイトハウス ワシントンD.C. 20500
親愛なる大統領閣下：
来月、第77回世界保健総会（WHA）において、貴政権は、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態を宣言する世界保健機関（WHO）の権限を強化し、そのような緊急事態の際に加盟国に対するWHOの権限を拡大する2つの国際協定を米国に約束することが期待されています。これは容認できません。
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のパンデミック（世界的大流行）におけるWHOの失敗は、予測可能なほど完全なものであり、わが国に永続的な損害を与えました。米国は、WHOが最も基本的な機能を果たすことができないこの最新の状況を無視するわけにはいかず、国際保健規則（IHR）の改正やWHOの権限を高める新たなパンデミック関連条約を検討する前に、包括的なWHO改革を主張しなければなりません。我々は、貴国がこれらのイニシアティブを引き続き支援していることを深く憂慮し、貴殿に方針転換を強く求めます。
IHRの第55条は、IHR改正の文言を、検討されるWHAの少なくとも4ヵ月前に加盟国に通知することを要求しています。WHOはまだ加盟国に最終修正文書を提供していないため、来月のWHAではIHRの改正が検討されない可能性があると提出します。加盟国が提出した300以上の改正案の中には、WHOの公衆衛生上の緊急権限を大幅に強化し、米国の主権に対する耐え難い侵害を構成するものもある。そのため、WHOは4ヵ月の通知期間を守り、加盟国がそのような提案の痕跡がWHAによる検討のための最終修正パッケージに含まれていないことを確認する時間を与えることが不可欠でした。それを怠ったので、修正は適切ではありません。
世界保健機関（WHO）が公開した最新のパンデミック条約の草案は、死んだも同然です。この条約は、WHOの欠点に対処する代わりに、義務化した資源と技術の移転、知的財産権の寸断、言論の自由の侵害、WHOの強化に焦点を当てています。中国政府が正当な独立調査を阻止し続けているため、COVID-19の起源がいまだにわからないという事実を無視している。
第77回WHAで検討されているパンデミック関連の条約、合意、協定に参加しないことを強くお勧めします。この忠告を無視するならば、我々は、そのような協定は、憲法第11条第2項に基づき、上院の3分の2の同意を必要とする条約であると考えることを、可能な限り強い言葉で述べる。
わが国にとっての大きな利害関係と憲法上の義務に照らして、私たちは、
（1）現在のIHR改正とパンデミック条約交渉に対するあなたの政権の支持を撤回し、
（2）あなたの政権の焦点を、その権限を拡大することなく、その永続的な失敗に対処する包括的なWHO改革に移し、
（3）これらの要求を無視するならば、パンデミック関連の合意を上院に提出し、助言と同意を求めます。
米国共和党連邦上院議員 49名
https://sovereigntycoalition.org/wp-content/uploads/2024/05/WHO-letter-to-Biden-signed_5-1-24.pdf
【動画】
49人の米共和党上院議員がバイデン氏に書簡。WHO支持を撤回せよ。包括的WHO改革が先。WHOの完全な失敗がアメリカに被害…
→日本でも原口議員が、これと同様の書簡を作成されるとのこと。
原口一博議員
法律を守らない人達に憲法を触らせてはならない。裏金に汚れた手で憲法に触るな。
憲法99条も無いかのように振る舞う国会議員が、憲法改正を語るな。
全体主義者の傀儡が、パンデミックを理由に緊急事態条項を強引に捩じ込もうとしている。
歪んだWHOが進める緊急事態条項、パンデミック条約とそれを進めるバイデン政権には、米共和党上院議員がアメリカの主権と憲法を守れという趣旨でそろって反対の書簡を送った。
日本国憲法の緊急事態条項に反対する者が、WHOのパンデミック条約について何も語らないのは何故か？
憲法は、たとえ民主的に選ばれたものであっても間違えるという事を前提にした仕組み。権力から国民を守る。
変質した国際機関の全体主義からも国民を守る必要がある。「パンデミック条約の緊急事態条項」に反対する国際連携が深化している。自由と人権を守る連帯に背を向けてはならない。
日本はフロリダ州を見習え！フロリダでダボスは死んだ。
１．デサンティス知事は、研究室で栽培された肉をフロリダから締め出す法案に署名。
２．中国共産党とその権益による農地の買収から守るための法案が可決。
３．銃器や弾薬の購入に関連するクレジットカード取引の政府による追跡から、州民を保護。
４．ESG活動から消費者を保護するHB 989法案に署名。
・保守的な政治的意見を持つ州民への金融サービスを拒否またはキャンセルする “覚醒した” 銀行に終止符を打つ。
・政治的理由で銀行取引を停止されたと信じる州民は、金融規制局に苦情を申し立てることができる。
5．フロリダを拠点とする信用組合にその業務を開放することで、公的資金取引における大手銀行の独占を打破。
6．教育における教化洗脳からのフロリダ州の保護を強化するHB 1291に署名。
・教師はイデオロギーに基づいた研修プログラムから解放される。
・知事は、職場におけるイデオロギー的差別や嫌がらせからの州民の保護を強化するために、州司法長官と協力。
・企業には、従業員に「米国人は本質的に人種差別主義者または性差別主義者である」と教える研修を強制的に受けさせて、敵対的な労働環境を作り出す権利は無い。
人種、宗教、または社会的な教育を理由に従業員に罪悪感を与えたり、自分自身のことを軽視したりすることを目的とした研修を義務付ける取組みが含まれる。
https://twitter.com/ChikatsuHayashi/status/1786177960913060294
