WHOのIHR改正は締め切り違反：ごまかしの衝撃映像／5月7日迄のパブリックコメントを皆で出そう
2024年4月30日
【動画】
IHR改正は締め切り違反 ごまかしの衝撃映像
【動画】ライブ
4/29 23時〜【生配信】やはりIHR改正は締切違反！ルール無視の会議映像徹底検証
紹介したIHR改正の作業部会のオリジナル動画はこちらから。10月2日付の動画です。
日本の報道
新型コロナウイルスの感染拡大の教訓をふまえ、感染症対策の強化に向けて各国が採択を目指す「パンデミック条約」の大詰めとなる交渉が、WHO＝世界保健機関で始まりました。ただ、医薬品の特許や資金支援などをめぐって途上国と先進国の対立は根強く、合意できるかは予断を許さない状況です。（NHK）
→真実を伝えないマスコミ
楊井弁護士
「パンデミック条約」反対運動も結構ですが、より大事なのはこの国自身の問題、社会の問題だと繰り返し申し上げています。「コロナ対策禍」の検証を行わなかった結果、再び「封じ込め」すなわち「行動制限」中心の対策強化を図る「政府行動計画」改定案が閣議決定されようとしています。
幸い、パブリックコメントを通じて、意見を政府に直接伝える機会があります（5/7まで）。「この改定案でいいよね？」と試されているのは私たちです。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」（案）に対する意見募集（パブリック・コメント）について
楊井弁護士
政府が（あるいは政府が選任した専門家が）真か偽か、科学的に正しいかどうかを判断して監視し、事業者と連携して対処することを認めていいのか。政府が法的根拠に基づき対処することと、民間が言論として検証しあうこととは、意味が全く異なる。まさか、中露など権威主義国家がやってきたようなことをこの日本で？と思うかもしれないが、コロナ禍で見たとおり、何が起きても不思議ではない。
命令せずとも「要請」「協力」というヌエ的手法だけで、憲法は有名無実化されるのだから。
https://twitter.com/yanai_factcheck/status/1784931470555140412
楊井人文弁護士が指摘されている通りだと思う。
パンデミック条約は、世界の心ある人々の努力で当初、懸念されていた部分がIHRも含めて幾つか削除されている。
しかし、深刻な問題は、寧ろ日本国内だ。
元々、この無惨なパンデミック条約案の推進者、本丸は岸田政権ではないかと疑ってきた。それがなりふり構わず、その本性を表し国内法改悪を目論んでいる。
そういう意味でパンデミック条約は、見せ球だったと言えるのかもしれない。
時間は、ない。（原口議員）
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」案に対するパブリックコメント
こーじさんの例文
✅例文①
「新型インフルエンザ等対策政府⾏動計画」ではなく、より広義に「感染症（生物兵器含む）対策政府⾏動計画」とし、研究機関等からの意図的な病原体漏えいの可能性を疑い、対応にあたるべきである。
✅例文②
13の対策項目の中に「治療薬・治療法」はあるが、「予防薬・予防法」はなく、その手段が「ワクチン」一択なのは問題である。栄養、睡眠、運動、日光浴など、最も基本的な感染対策についての情報発信を、政府は平時から行い、有事の際にはさらに積極的に行うことで、各人の健康状態に応じた多様な予防策があることを広く国民に認知させるべきである。
✅例文③
13の対策項目の「情報収集・分析」「サーベイランス」において、専門部会等で議論や結果集約される際には、製薬会社から献金を受け取っていない者のみで行う、もしくは参加者の半数以上がそういった利害関係のない者で行うことで、偏った意見を排除し、真に科学的に公平な結論に帰結することを方針として記載するべきである。
✅例文④
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「感染症対策を効果的に⾏うため、可能な限り双⽅向のコミュニケーションを⾏い」とあるが、国民がタイムリーな情報ツールとしているSNSにおいて、政府関係者アカウントが一般国民をブロックする（情報を奪う）ようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。
✅例文⑤
13の対策項目の「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」において、「偽・誤情報の流布のおそれ」に言及しているが、COVID-19騒動においては、ワクチン接種者と未接種者の陽性率を比較したデータの集計ミス（意図的かどうかはさておき）や、初期に謳われていたワクチンによる感染予防効果が時間経過とともに謳われなくなったこと等、結果として政府によって誤情報が発信されていた事実がある。このことを鑑み、例えば早期に承認された医薬品の情報については安易に誤情報と判断しないことが重要であり、そのためにはSNS等で各人が自由に発信し続けることがまさに「情報提供・共有、リスクコミュニケーション」として最重要であり、政府判断で安易にアカウントと凍結・削除するようなことがあってはならない。このことを明記するべきである。なお、政府が過去に発信した情報を修正する際には、その理由と最新情報を広く公知する旨も明記するべきである。
✅例文⑥
13の対策項目の「物資」において、「感染症対策物資等が⼗分にいきわたる仕組みを形成」とあるが、COVID-19騒動ではトイレットペーパーやマスクの欠品、ワクチンの大量廃棄等、需要と供給のアンバランスが発生し、とりわけワクチンについては莫大な税金の損失となった。その反省を踏まえた対策を明記するべきである。
✅例文⑦
13の対策項目の「検査」において、広域なPCR検査によって「感染者ではない陽性者」を過剰に発生させない旨、明記するべきである。報道される陽性者数に必要以上の恐怖を覚える国民がいることがCOVID-19騒動で明らかとなり、次のいわゆるパンデミックにおいても同様な検査がなされた場合、心理的影響による差別や、適切な対策を実行できない事態の発生を助長するおそれがある。
✅例文⑧
「横断的な5つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「平時から、有事におけるワクチン・診断薬・治療薬の開発につながるよう」支援する旨の記載があるが、感染症全般に対する予防法・予防薬（栄養素）の研究開発こそ積極的に行うべきであり、予防方法としてワクチンしか記載がないのは非科学的であり、非人道的である。
✅例文⑨
「横断的な5つの視点」の「研究開発への⽀援」において、「初期段階から国が中⼼となり、疫学・臨床情報等を収集」とあるが、そのためにもSNSにおいて、政府関係者以外の有識者、インフルエンサーや個人の発信・交流・共有は自由に行われるべきであり、国は安易に投稿の非表示やアカウントの凍結等を行ってはならない。むしろ、利益相反のない第三者情報として傾聴・活用するべきあり、研究開発への情報収集の一環としてこのことを明記するべきである。
✅例文⑩
「横断的な5つの視点」の「国際的な連携」において、「国際機関や諸外国の政府、研究機関等と連携」とあるが、製薬会社を大きなステークホルダーとする民間組織であるWHOの意見は偏向する可能性が高いため、重要視しない（日本の民族的・生物学的特性や食事環境・栄養状態等を重要視し、無理に海外と歩調を合わせない対策を判断する）旨を記載するべきである。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」案を読んでの感想（林先生）
★もはや、国民の命は国民の手でしか守れない！
★「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」案は、プレパンデミックワクチン、ワクチン、マスク、PCR検査、ワンヘルスから火葬場までに至る体系が詳述され、国民に突き付けたデスノート、日本のアウシュヴィッツ化との印象を免れない。
「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」案、とても気になる諸点
＜例＞
・日本国民へのワクチン接種やマスク着用が大前提の体系。
・これまでの新型インフルエンザ等の発生時において診断に用いられてきた、PCR検査等や、病原体の抗原を確認する検査を念頭に置き対策を記載。
・国は、プレパンデミックワクチンについて、新型インフルエンザの発生後、迅速な接種が行えるよう、必要量をあらかじめ製剤化した形で備蓄する。国は、緊急承認が適用されたワクチンについて有効性及び安全性の検証ができる体制を構築する。（厚生労働省）
・国は、緊急承認が適用されたワクチンについて有効性及び安全性の検証ができる体制を構築する。
・パンデミックを引き起こす病原体として人獣共通感染症であるものも想定される。パンデミックを予防するためにも、「ワンヘルス」の考え方により、ヒトの病気等に着目するだけでなく、ヒト、動物及び環境の分野横断的な取組が求められる。ワンヘルス・アプローチの推進により、人獣共通感染症に対応することが重要な観点である。
・1-1-3. 偽・誤情報に関する啓発
国は、感染症危機下において、偽・誤情報の流布、さらにSNS等によって増幅されるインフォデミックの問題が生じ得ることから、AI（人工知能）技術の進展・普及状況等も踏まえつつ、国民等のメディアや情報に関するリテラシーの向上が図られるように、各種媒体を活用した偽・誤情報に関する啓発を行う。（総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
・ワクチン接種や治療薬・治療法に関する科学的根拠が不確かな情報等、偽・誤情報の拡散状況等のモニタリングを行い、その状況等を踏まえつつ、その時点で得られた科学的知見等に基づく情報を繰り返し提供・共有する等、国民等が正しい情報を円滑に入手できるよう、適切に対処する。（統括庁、厚生労働省、関係省庁）
・偽・誤情報への対策として、国はSNS等のプラットフォーム事業者が行う取組に対して必要な要請や協力等を行う。（統括庁、総務省、法務省、厚生労働省、関係省庁）これらの取組等を通じ、国による情報提供・共有が有用な情報源として、国民等による認知度・信頼度が一層向上するよう努める。（統括庁、総務省、文部科学省、厚生労働省、関係省庁）
・火葬能力等の把握、火葬体制の整備
都道府県は、国及び市町村と連携し、火葬場の火葬能力及び一時的に遺体を安置できる施設等についての把握・検討を行い、火葬又は埋葬を円滑に行うための体制を整備する。（厚生労働省）
WHO悲報：反対姿勢の国が多く パンデミック条約が詰き詰まりを見せているため、代わりにパンデミック決議案が提出されている。
メリル・ナス氏より
決議案の目玉は、（1）PABS：生物兵器の収集/利益の共有（2）One Health
4月16日付で、パンデミック協定の代わりに、各国がパンデミック協定を進めることを約束する署名をするという8ページの決議案が提出された。
https://www.keionline.org/39741
・二つの委員会の設置の必要性を謳う。
・まず、WHOパンデミック協定の迅速な発効と効果的な実施の必要性を強調。
権利を有するすべての国および地域経済統合機関（EU）に対し、協定をできるだけ早く発効させることを目的として、できるだけ早い機会に協定への署名、批准、受諾、承認、正式な確認または加入を検討するよう求める。
・すべての加盟国、地域経済統合機関、国際機関、その他の利害関係者に対し、この決議で言及されている準備活動を支援し、協定の迅速な発効と実施を効果的に促進するようさらに要請する。
・次に、無制限の政府間作業部会（PABS IGWG）を設立する。 病原体アクセスおよび利益分配システムの条件および運営上の事項、または以下に定める事項を定める。
・事務局長に対し、可能な限り早期に、遅くとも2024年6月15日までに、独立した専門家で構成される PABS準備委員会を招集するよう要請する。協定第12条に従って、PABS IGWGの検討のために提案を作成し、さらに PABS準備委員会が遅くとも事務局長に報告書を提出するよう要求する。2024年9月15日、事務局長は遅滞なくPABS IGWGに通知する。
・PABS IGWG の最初の会議は、PABS準備委員会の作業終了に続き、いずれの場合も2024年10月1日までに開催される。先進国と発展途上国のバランスを反映して2人の共同議長を選出し、この決議と一致し、包括性、透明性、効率性、加盟国のリーダーシップの原則に基づいて、その作業方法とスケジュールを定義し合意する。
・WHOの病原体アクセスおよび利益分配システムが、2026年5月31日までに稼働するようにするため、PABS IGWGはその結果を第78回世界保健総会での検討のために提出するものとする。または、PABS IGWG が適切とみなした提案された国際文書の法的性質に応じて、締約国会議に提出する。
・さらに、もうひとつの無制限の政府間作業部会（OH IGWG）を設立する。WHO憲章または協定の関連規定に基づいて採択することを目的として、協定の第4条および第5条に従って、One Healthアプローチの諸条件および運営上の事項を定める。
・事務局長に対し、独立した専門家で構成される One Health準備委員会をできるだけ早く、遅くとも2024年6月15日までに招集するよう要請する。OH IGWGの検討のための提案を作成し、さらにOne Health準備委員会がその報告書を局長に提出するよう要求する。遅くとも2024年9月15日までに、事務局長が遅滞なくOH IGWGに通知する。