CIAの新人がオーストラリアの「ネット安全」担当として世界的なインターネット検閲を推進

CIAの新人がオーストラリアの「ネット安全 E-SAFETY」担当として世界的なインターネット検閲を推進

2024年4月26日

CIA RECRUIT IS PURSUING GLOBAL INTERNET CENSORSHIP AS "E-SAFETY" CZAR IN AUSTRALIA

by マイケル・シェレンバーガー

アメリカ生まれのジュリー・インマン・グラントは、政治家や政府官僚が恐れる言論を検閲するための多国間政府組織「グローバルオンライン安全規制ネットワーク」の主要設計者だ。

オーストラリアのある上院議員は昨日、Xのオーナーであるイーロン・マスクは刑務所に入れられるべきだと述べた。マスクは、Xの最近の刺傷事件の動画を、全世界から削除することを拒否しているからだ。ジャッキー・ランビー上院議員は「イーロン・マスクが何を言おうと、それはひどい行為だ。率直に言って、この男は刑務所に入れられ、鍵は捨てられるべきだ」と述べた。

しかし、本当に忌まわしい行為は、一国を代表して全世界のインターネットを検閲することを拒否した人物の投獄を求めることだ。世界中のインターネットに何を掲載すべきかを決める権利は、どの国にも存在しない。マスク氏はXで「大統領、首相、裁判官に、地球全体に対する（検閲）権限はない！」と答えた。彼の言う通りだ。

ネット上の暴力的なコンテンツが、不快なものになることがあるのは事実です。プラットフォームは、そうしたコンテンツに警告ラベルを貼り、未成年者が見ないようにする何らかの方法を見つけるべきだと思います。また、対処すべきプライバシーに関する懸念も実際にあると思います。

しかし、オーストラリア政府がXに削除を命じたのは、暴力だけではない。政府は政治的発言も標的にしている。そして、オーストラリア政府が気に入らない世界中のインターネット上のコンテンツ全体を、検閲することを正当化できるものは何もない。

私を含め、私たちの多くは、アイルランド、スコットランド、欧州連合の政府検閲官が、自国だけでなくインターネット全体を検閲しようとするのではないかと長い間疑っていました。ブラジル、そして今度はオーストラリアが、インターネット全体を検閲する権限を要求していることから、私たちの懸念が正当であったことは明らかです。

そして今、オーストラリアのトップインターネット検閲官であるアメリカ人のジュリー・インマン・グラントが、世界経済フォーラムで説明した「世界オンライン安全規制ネットワーク」と呼ばれる正式な政府検閲ネットワークが存在することが、一般大衆に知らされた。このグループにはオーストラリア、フランス、アイルランド、南アフリカ、韓国、イギリス、フィジーの検閲官が含まれている。

しかし、その前に、まず彼女がどれほどの権力を持っているかを理解することが重要です。ジュリー・インマン・グラントは、彼女の並外れた検閲権限を自慢しています。「はい、私たちはプラットフォームを規制しています。私たちには、必要に応じて使用できる大きな棍棒があります･･･彼らは、規制されたくない方法で規制されることになります。」

別のビデオで、インマン・グラントはこう語った。

「我々はまた、かなり強力なISPブロッキング権限を持っています。我々は、削除を強制したり、抑止効果として加害者に罰金を科したり、コンテンツを削除しないコンテンツホストに罰金を科したりできる新しい権限を与えられたばかりです。ええと、この新しい法律には、基本的なオンライン安全期待と呼ばれるものもあります。」

彼女はさらに、アイルランド、英国、フランス、そして世界中の他の政府とすでに協力していると述べている。

「私たちは、自分たちが持っているツールを使って効果的に活動することができますが、世界中の志を同じくする他の独立した法定当局と協力すれば、さらに大きな成果が得られるとわかっています。2022年11月には、英国、アイルランド、フィジーとともに、世界的なオンライン安全規制当局ネットワークを立ち上げました。このネットワークは現在、フランス、韓国、南アフリカを含む7つの独立した規制当局にまで成長しており、多くの国がオブザーバーとして活動しています。」

インマン・グラント氏は世界経済フォーラムで、検閲に関して各国政府を統一するために「世界オンライン安全規制ネットワーク」という世界的な検閲機関を立ち上げたと述べた。「調整や能力構築などに役立つ形を整え、まさにそれを実行するためです。しかし、規制制度に違いがあっても、私たちを結びつける共通の価値観があることも確認します。」

この世界的な検閲機関は、政府にプライバシーを侵害する特別な権限を与えるとインマン・グラント氏は説明した。「この法律によって、基本的なデバイス情報とアカウント情報を強制的に提供できるようになります。そして、ますます多くのソーシャルメディア企業が電話番号やメールアドレスを収集し始めています。そうすることで、調査員は少なくとも通知や削除通知、あるいは何らかの侵害通知を発行できる場所を見つけられるのです。」

インマン・グラント氏は、他の政府と協力して、身分証明の要件を作成し、中国やその他の全体主義社会の何百万人もの人々が無料のインターネットにアクセスするために使用している仮想プライベートネットワーク（VPN）を撲滅しようとしている可能性がある。「VPNも使えますし、使い捨ての携帯電話も使えます」と同氏は言う。「毎日違うSIMカードを使うこともできます。インターネットはグローバルなので、これは長い間の課題になるでしょう。グローバルな身分証明システムや、誰もが同意できる身分証明のようなものが存在しないのであれば、運転免許証やパスポートをみんなで共有すべきなのでしょうか？」

同じ世界経済フォーラムの会議で、欧州連合のトップ検閲官の一人であるヴェラ・ジロヴァ氏は、1月6日のような出来事を避け、ヘイトスピーチと戦うために検閲が必要だと呼びかけた。

「2020年1月6日も同じ反応でした。ヨーロッパでは、もちろん歴史があります。ヘイトスピーチに対して行動を起こさなければなりませんでした。なぜなら、反ユダヤ主義、人種差別、LGBTなど、メニューはいつも同じだからです。」

ジロヴァ氏は、EUとオーストラリアは物事を簡素化するために、ソーシャルメディア企業に世界的な検閲を実施するよう圧力をかけるつもりだと説明している。

ジロヴァとは誰なのか？

なぜ彼女は、2週間前にロシアゲートの新たなデマに関する偽情報を広めていたとして世間に暴露された人物と同一人物なのか。

インマン・グラントとは誰ですか？

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