岸田政権で次々と可決される法案／バイデンが通したいレポ法案とは／米下院でウクライナ支援予算可決
2024年4月20日
岸田政権下で、どれだけの売国法案や増税法案、そして全体主義法案が可決されてきたのだろうか？
今年は日本が（彼らの）ターゲットとなっています。
国民が本気で声を上げなければなりません。5.31 日比谷に集結しましょう！
売国法案
改正NTT法 参議院本会議で可決 成立で義務や規制の一部を緩和 | NHK | 通信
増税法案
少子化対策 子ども・子育て支援法など改正案 衆院本会議で可決 | NHK | 少子化
売国法案
食料安全保障の強化へ “農政の憲法”改正案 衆院本会議で可決 | NHK | 食料安全保障
（ネットの声）
ほんとヤバいね、次々と戦争準備。農業基本法が衆院通過！
これは、政府が有事と判断すれば食料品の出荷調整で国民の主食を制限でき、農畜産業者にGMOやゲノム編集食の増産を命令し、従わなければ罰金を科す事ができる。農家を大切にせず食料自給率向上を放棄し、輸入国の投資促進。
全体主義法案
政府 感染症対策の行動計画 改定案まとめる コロナ教訓踏まえ | NHK | 新型コロナウイルス
感染の拡大で医療体制がひっ迫するおそれがあれば、科学的な知見が不十分な段階でも緊急事態宣言を含めた強い措置を講じる方針を明記する。
すべての人への医療提供で人材育成拠点 WHOと2025年に設置へ
すべての人への医療提供で人材育成拠点 WHOと2025年に設置へ：朝日新聞デジタル
日本に新たな国際保健拠点 WHO、世銀と25年設置
日本に新たな国際保健拠点 WHO、世銀と25年設置（共同通信）
増税法案
政府「排出量取引制度」運営など担う新機構の設立を認可 | NHK | 脱炭素社会への動き
企業などが二酸化炭素の排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」の運営などを担う新たな機構の設立が19日、認可されました。脱炭素社会の実現に向けて、今年7月に業務をスタートする方針。政府は、脱炭素社会の実現に向けて、企業などが排出量の削減分を売買する「排出量取引制度」について、2026年度からの本格的な運用を目指しているほか、2028年度からは化石燃料を輸入する石油元売り会社などから「賦課金」を徴収する方針を示しています。
全体主義法案
地方自治法改正案まとまる“緊急時に国が自治体へ指示行える” | NHK | 国会
大規模な災害や感染症のまん延など、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合、個別の法律に規定がなくても、国が閣議決定を経て、自治体に必要な指示を行うことができるとする特例を設けるとしています。
ATMどころじゃない！日本は究極の金ヅルに／今バイデンが通したいレポ法案
（及川さん）
①これは、4/11 チャンネル桜の討論番組の一部です。この時点で、民主党の応援メディアのNYタイムズですら反対していたレポ法案（ロシアが米国に置いている資産を奪い、ウクライナに使う）についての話です。
②それが昨日、下院が可決しました。マイク・ジョンソン下院議長は、共和党ですが、バイデン政権と同じ側に立っている人です。
【動画】
【切り抜き 闘論！倒論！討論！】アメリカ大統領選挙と世界の行方[桜R6/4/16]
アメリカ議会下院 ウクライナ支援の緊急予算案 超党派の賛成多数で可決 | NHK | アメリカ
＜緊急予算案＞
・ウクライナ支援：608億ドル（9.4兆円）
・イスラエル支援：263億ドル（4兆円）
・インド太平洋地域：81億ドル（1.2兆円）
・TikTok禁止法
・ロシア資産差し押さえ
ジョンソン下院議長は、何故こんなにも弱くなったのか？
その原因の一つに、最側近のハンナ・フラハーが挙げられた。
米下院がウクライナ支援を可決。トランプが承認
①バイデンとゼレンスキーが熱望していた米国のウクライナ追加支援が、突如可決した。これは、昨年9月から半年も米下院が拒否してきた案件。それがなぜ今？
②実は、トランプがジョンソン下院議長にアイデアを出して、ウクライナ支援を支持したからだ。アイデアとは「タダでお金をやるのではなく、融資にする」。
③ウクライナ支援をすれば、ウクライナ兵もロシア兵もさらに犠牲が出る。それに反対していたトランプが、なぜ承認したのかが不明。
＜詳しくは動画で＞
https://twitter.com/i/status/1783520369204441202
不法に凍結されたロシア資産について押さえたいポイント。
ロシア財務省の試算によると、特別軍事作戦開始後、西側諸国は経済制裁の一環としてロシアの資産3200億ドル（48兆4千億円）を凍結した。
これを使ってしまおうというのが、今回4月17日に開催されたG7財務大臣・中央銀行総裁会議（米国・英国・ドイツ・イタリア・カナダ・フランス・日本）の重要な議題だったわけだが、凍結資産の「元金」にガッツリ手を付けたい米国と、「ちょっとそれはマズいので利子だけにしよう」というEUの間には温度差がある。
→ロシアの凍結資産の多くは、米国よりも欧州にある。
グローバルヘルス・フォーラム
安倍総理暗殺の1ヵ月後、「グローバルヘルス」にビルゲイツ、武見敬三、茶山美鈴、加藤勝信、サントリー新浪、佐藤啓！
安倍総理の演説は、本来なら長野街宣だったが急遽、奈良西大寺に変更！
自民党の若い無名の「佐藤啓」応援に入って暗殺された。
その佐藤啓議員が1ヵ月後、なぜ、ビルゲイツ達と出席しているのだ？
ビル・ゲイツ氏、国際保健で「今こそ支援強化を」 - 日本経済新聞 (nikkei.com)
安倍総理はWHOに問題があると指摘していた／2020年4月
米国の金融動向
銀行信用が崩壊しました。
私たちが最後にこの種の契約を観察したとき、大金融危機が発生しました。
これは懸念すべきことだ。個人の利子支払いは5500億ドルを超えた。
これにより、消費者は急速に弱体化する。
※利支払いの大きさで潰れる。つまりデフォルト。
米国の30年住宅ローン金利は今週7.10%に上昇し、昨年12月以来の高水準となった。3年前の住宅ローン金利は3%を下回っていた。
リバースレポは崩壊しつつあり、2023年以降は25000億ドル以上から5000億ドル未満に減少している。
「債券を担保として資金を借り入れる貸借取引」のことをリバースレポという。
“インフレによる金融引き締め長期化はリスク” FRB調査に回答
“インフレによる金融引き締め長期化はリスク” FRB調査に回答 | NHK | 金融
タッカー・カールソンがマイク・ポンペオを非難、トランプにJFKファイルの公開を阻止するよう脅迫したと主張
「マイク・ポンペオは、トランプにこれらの文書を秘密にするよう圧力をかけた人物だ。私がおかしいと思うのは、ポンペオがそうしたということだけではない。ポンペオは本当に邪悪な人物で、犯罪者だと思う。しかし、彼はどういうわけかトランプを脅して、この文書を公開しないようにした。これは犯罪行為だと思う。おかしいのは、マイク・ポンペオの扱われ方だ。彼は、立派な共和党の有力者のように扱われている。彼はトランプ政権で国防長官になることを確信しているが、これはまったく正気の沙汰ではない。なぜ犯罪者を連れてきて核兵器を与えるのか？」
https://twitter.com/i/status/1781390716033253832
