コロナワクチン被害者及び被害者遺族の集団訴訟／オランダ国会でパンデミック条約採決の延期要請を可決
2024年4月18日
4/17の記者会見
大手メディアの記者は過去最多と思われる。
コロナワクチンの負の部分に異様なまで沈黙を続けてきた大手メディア。
集団提訴に関する報道をメモします。（楊井人文）
まず毎日が速報
コロナワクチン接種後死亡 遺族ら「国の広報不十分」と集団提訴 | 毎日新聞
フジテレビ「イット」約6分半を割いて、訴状から政府広報の問題点を取りあげ詳報
【動画】
【集団提訴】夫が2日後死亡、その後も屈辱の日々【新型コロナワクチン遺族・後遺症患者】※YouTube版
【動画】
【集団提訴】息子が3日後死亡･･TV局とのやりとりの暴露も【新型コロナワクチン遺族・後遺症患者】※YouTube版
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【集団提訴】心痛･･残された遺族の生活を知ってください【遺族・後遺症患者】※YouTube版
【動画】
国賠集団訴訟へ 被害者の体験に絶句 昨日の記者会見で私が見たもの. 2024.04.18.
【動画】CBC
接種後、体調不良の患者と死亡者の遺族「新型コロナワクチンは薬害」損害賠償求め国を提訴 東京地裁前から大石アンカーマンが中継
【動画】サンテレビ
新型コロナワクチン健康被害 遺族会と患者会が国に慰謝料を求めて集団訴訟
【動画】FNN
コロナワクチンで国を集団提訴 政府「健康被害については周知」FNN
新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴
NHK
新型コロナワクチン接種後死亡 遺族らが国に賠償求め提訴 | NHK | 新型コロナ ワクチン（日本国内）
被害者の気持ちを考えると、今回主要メディアが一斉に報道した事実という側面では、これまでと流れが変わり感慨深いかと思います。
しかし、なぜ主要メディアが一斉に報道したのか、その理由を考えなければいけません。偶然一気にこんなに報道陣が来るのは、何か指示・方向転換・隠したい何かがあったからだと推測します。ガス抜きかもしれません。日本だけ一連の報道には遅れがあるので、ただ海外に追いつく指示が出ただけかもしれません。
まずは、この一連の報道が今後も続くのかは観察する必要があります。
プランデミックはグローバル勢力が仕掛けたことであるのは明らかで、世界の構造を理解しないで一点だけで一喜一憂しても何も変わりません。
多角的に見て判断する必要があります。（Lizzyさん）
→どうせ、昨日の集団提訴だけ報道してまたダンマリでしょう。期待してない。
（藤江さん）
本日提起した訴訟の概要は次のとおり／青山弁護士
令和6年4月17日、新型コロナワクチン接種後死亡者のご遺族8名、健康被害者5名計13名が、国に対し、「新型コロナワクチン接種後被害の救済を求める全国新型コロナワクチン被害者及び被害者遺族集団訴訟」を提起し、東京地方裁判所に訴状を提出いたしました。損害賠償請求額は、1名につき330万円、それとは別に予防接種健康被害救済制度の給付認定を受けながら、葬祭料のみの支給しかなされていない遺族原告の方が4862万円、13名計9152万円です。
また、原告の方のお住まいの地域ですが、公表可能な12名の方の居住地は、ご遺族である原告が、大阪府2名、岩手県1名、埼玉県1名、愛知県1名、福岡県1名、兵庫県1名、非公表1名、健康被害者原告が大阪府1名、岩手県1名、愛知県1名、千葉県2名となっております。
それでは、内容の説明をさせていただきます。
今回の集団訴訟は、国の不正義を問い、それを正すための訴訟です。
新型コロナワクチン接種後亡くなられた方々、後遺症被害を受けられた方々、そのほとんどはコロナワクチンを接種される際に、現に生じてしまった結果を予想もしておられなかったと思います。
それは何故か。国が、総理が、ワクチン担当大臣が、コロナワクチンの効果については過大に煽り立て、逆に不利益な情報については、徹底的に隠蔽したからです。
首相、大臣、果てはユーチューバーまで登場する動画で、「感染防止効果」まであるかのようにワクチンの効果を最大限宣伝し、「家族、友達、恋人をコロナから守る」として、ワクチン接種の必要性が薄い若者にも、国は盛んに接種を呼びかけました。
その一方で、医療従事者の先行接種においても接種後数日の間に20代女性含め次々と死者が発生し、その後も他のワクチンとは比較出来ないほどの副反応報告が相次いでいたことは徹底的に押し隠し、あたかも一過性の発熱や頭痛もしくは対処可能なアナフィラキシーしか副作用はないかのように装いました。
国民は、ワクチンの接種について「自分自身で決める」ための情報を与えられないまま、接種を決め、そしてある方は長引く後遺症に悩まされ、ある方は、数日のうちに突然の死を迎えたのです。
また、1回目や2回目の接種で体調不調となり、重ねての接種に不安を覚えていた被害者もおられました。しかし、国が、国民や社会をいわば洗脳してしまった結果、接種についての強い同調圧力を受けて、やむを得ず接種をし、不安が不幸にも現実となってしまった方もおられます。
国の無責任は、これだけではありません。
このワクチンの副作用の特徴の一つは、体内の各所で強い炎症反応を起こしてしまうことによって引き起こされるワクチン起因性の自己免疫性疾患です。炎症によって、身体の免疫反応が自分自身を傷つけてしまうのです。ですが、これにはステロイド投与などの極めて有効な治療法があり、ドイツなどでは治療を受けた方の95％に対して功を奏しています。
ところが、日本では国の「ワクチンに副作用は存在しない」との刷り込みが医療機関にまで浸透してしまい、運動障害やだるさ、持続する頭痛などで満足に生活が送れなくなってしまった被害者達は、医師に「心因性」の一言で片付けられてしまい、放置されました。
国は国民に接種する努力義務まで課し、大宣伝を行って接種を呼びかけたのですから、ワクチンに不可避な副作用が発生することについても正面から向き合い、その治療を徹底することに努めるべきでした。
さらに、予防接種健康被害救済制度には重大な不公平が存在します。
国はこの新型コロナワクチン接種を開始するにあたり、予防接種法改正のための国会審議を行っていますが、その本会議における審議で総理が、不可避的に生じうる健康被害に対して、きちんと補償を行うと約束していました。
ところが、現在の健康被害救済制度では、たとえば若い世代の方が独身で単身で暮らしていた場合、ワクチン接種で死亡したと認められても、数十万円の葬祭料しか給付されません。家族を養っていない高齢の方が亡くなっても一律4420万円の被害補償がなされるのに比較してあまりに均衡を欠いています。
こういった、国がこの3年間続けてきた新型コロナワクチン接種に関する国民に対する数々の「不正義」を正す、というのが今回の集団訴訟の目的です。
国は、新型コロナワクチン接種によって起きた大規模な薬害発生の事実を認め、正面から被害者の方々に、ご遺族に、そして国民に対して謝罪し、そしてその損害について適正な賠償をなすべきなのです。
それを国に行わせる手段は、裁判しかありません。
以上が、今回の提訴の概要です。この国に正義をもたらすため、皆様の応援を是非ともお願いいたします。
https://twitter.com/i/status/1780579020993946105
【朗報】2024年4月16日、オランダ国会、賛成多数で可決
「オランダ政府に対して、IHR改正案およびパンデミック条約に関する採決の延期を要請、延期されない場合、IHRおよび新しいパンデミック条約全体の改正案に反対票を投じること。」
（モナ・カイザー議員他による動議 4月10日提案）
明治Seikaファルマ社が小田原にレプリコンワクチン工場建設へ
経産省が補助する（←税金）この工場は、次のパンデミックで日本人用ワクチン供給拠点に。併せて、政府行動計画を「次は感染症初期で緊急事態宣言など強い措置を取れるよう」更新中（堤未果さん）
明治HD系、小田原に次世代ワクチン工場 28年稼働 - 日本経済新聞
ウイルス抑える蚊を放つ ブラジル デング熱の死者 過去最多に
ウイルス抑える蚊を放つ ブラジル デング熱の死者 過去最多に | NHK | 健康
蚊が媒介し、高熱などの症状を引き起こすデング熱の感染が広がっている南米のブラジルでは、今年に入ってからの死者が1400人を超えてこれまでで最も多くなっています。現地では、ウイルスの働きを抑える物質を持った蚊を大量に放ってデング熱の感染拡大を防ぐ取り組みが本格化しています。
ブラジルで330万人以上が感染し、1457人の死亡が確認。
蚊と言えばビル・ゲイツ。2年前に話題になりましたね。
ブラジルは不正選挙によりルーラ政権に変わったので、今これを実行しているものと推察しています。
