日米合同委員会反対デモ／日米合同委員会の廃止 ジョージ.B.ラウル4世准将に対する要求文
2024年2月1日
今日は、隔週で開催されている日米合同委員会の場所：ニュー山王ホテル前で行われた反対デモに行ってきました。
ニュー山王ホテル
2月1日（木）日米合同委員会が行われるニュー山王米軍センターに以下の要求文を、在日米軍司令部副司令官：ジョージ.B.ラウル4世准将に対し提出します。
賛同人になってくださった皆様方、誠にありがとうございました。
「日米合同委員会の廃止、過去の議事録の公開、過去の密約の白紙撤回」を求めます。
甲斐まさやす
日米合同委員会廃止 ジョージ.B.ラウル4世准将に対する要求文
我々は、東京都心部に存在する米軍施設：ニュー山王米軍センターで秘密裏に行われている在日米軍高官と日本の高級官僚からなる組織、日米合同委員会に抗議する為、在日米軍司令部副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将に対し本日要求文を提出する為にここに集まった。
以下、要求文
日本と米国は、終戦後の1952年4月28日にサンフランシスコ講和条約が発効し、同日に日米安全保障条約、日米行政協定が発効した。
現行の日米合同委員会は、1960年に日米行政協定に代わり発効された日米地位協定をどう運用するかを協議し、地位協定に基づき両国の代表者で組織される機関であるとされている。
本来であるならば、主権者である国民の厳正な信託を受け、全国民を代表して国政の審議に当たる国会議員と、同盟国である米国議員らが開かれた場所で議論し、両国の利益になるよう運用される機関であるべきと考えるが、我が国の普通選挙で選ばれていない日本の官僚と在日米軍が秘密裏に行う会議で、日本の主権を損なうような協議が行われている事に、我々日本国民は強い憤りを覚える。
日米合同委員会において協議した議事録や合意文書には公開義務がなく、その為、日米合同委員会はブラックボックスと言われ、多くの密約が交わされている。
過去行われた日米合同委員会において「日米双方の合意がない限り公表されない」と合意があり、「日米間の信頼関係が損なわれ、米軍の安定的駐留と円滑な活動が阻害され、国の安全が害されるおそれ」が理由であるとされ、その結果、議事録や合意文書は原則非公開である。
だが、後に米国の情報自由法により明らかになった密約は、我々日本国民の主権を脅かす密約の数々である。
一つは、1953年10月、日米行政協定第26条に設置されていた日米合同委員会、裁判権分科委員会・刑事部会で行われた協議で「日本国内での米軍関係者による犯罪に関して、日本にとって著しく重要な事件以外は裁判権を行使しない」という「裁判権放棄密約」。
同部会の日本側代表であった津田實（みのる）法務省刑事局総務課長の声明が、記録として現在も残されている。
二つ目は、1975年5月に行われた日米合同委員会・民間航空分科委員会で行われた協議、「航空交通管制に関する合意」。
これが、今では日本国民にも徐々に知れ渡ってきた、横田空域・岩国空域・嘉手納空域である。
これは「合同委員会の合意のみしかなく、航空法上積極的な根拠規定はない」と外務省は認めているのにも関わらず、実態として日米合同委員会合意のみで米軍は航空管制を続け、横田空域の場合であると横田基地や厚木基地に離着陸する米軍機などを管制する空域として一都九県にまたがり、高度2450メートルから最高7000メートルまでを米軍が管理下に置いており、日本の民間航空機が同空域を飛行するには米軍の許可が必要となる。
上に挙げた二つの事例以外にも、様々な密約、特権が在日米軍に対し行われている、と言われているが、議事録が非公開の為、どれだけの密約が実際に交わされているのかは、我々主権者である日本国民だけでなく、我々日本国民の信託を受けた国会議員にもその中身は開示されない。
日米地位協定にも法的根拠が明記されていない巨大な特権は、独立国家としてあるまじき状態であり、密室で取り決めた密約が日本の国内法を侵食し、この国の最高法規である日本国憲法が通用しない闇の世界を作り出し、結果我が国の主権を侵害している。
我々心ある日本国民は、このような属国体制を決して許すことが出来ず、親愛なる同盟国である在日米軍司令部副司令官、ジョージ.B.ラウル4世准将に対し以下の要求を行う。
1．日米合同委員会を廃止する事。
2．過去行われた日米合同委員会の議事録をすべて開示し、広く日本国民に公表する事。
3．国民不在の中、取り決められた日米合同委員会での密約を日本国民に広く公表した上で、その全ての密約を白紙とする事。
ジョージ.B.ラウル4世准将
令和6年2月1日
提出者：甲斐正康、川口智也 YouTuber.JT3Reload
賛同者一覧（五十音順）
油屋康、池田としえ 日野市議会議員、伊沢けい子 三鷹市議会議員、岩本悠佑 新型コロナ被害者の会、植草一秀 政治経済学者、うた桜子 流山市議会議員、エマニュエル・パストリッチ アメリカ合衆国無所属大統領元候補者、大島あいと 八潮市議会議員、岡﨑ひろみ 元衆議院議員、小野耕資 『維新と興亜』副編集長、小野公秀 みちばた@国立、折本龍則 千葉県議会議員、迦部留・チャールズ 東洋大学教授、木村朗 ISF独立言論フォーラム、木村三浩 一水会代表、小林興起 元衆議院議員、末武あすなろ、鈴木宣弘 東京大学大学院農学生命科学研究科教授、高橋清隆 ジャーナリスト、坪内隆彦 ジャーナリスト、中村之菊、中山尚昭 ミュージシャン、松並弘泰、みずま雪絵 葛飾区議会議員
以上
米国の友人、エマニュエル・パストリッチが日米合同委員会に声を上げます。
（アジアインスティチュート理事長のパストリッチ）
親愛なる米国人から、在日米軍司令部副司令官ジョージ.B.ロウェル4世准将へのお手紙
2024年2月1日
親愛なるロウェル将軍
私たちは、建設的で、前向きで、透明性のある日米協力に献身する米国民として、貴殿に手紙を書きました。
日米間の建設的、積極的かつ透明性のある協力に献身する米国市民として、ここに書簡を差し上げます。私たちは、今日の日米関係を支配している違憲の日米合同委員会の存在について懸念しています。
この書簡は、日米合同委員会に関する別の書簡に付随するものです。この書簡は、日本の思慮深い市民グループによって起草された同委員会に関する別の書簡に添えられております。
私が懸念するその問題点について、詳しく述べましょう。
秘密主義的な日米合同委員会は近年、悪意に満ちた傾向を強めている。日米合同委員会は、選挙で選ばれた高官にも、日本国民にも、アメリカ国民にも説明責任を果たすことなく、秘密裏に政策を決定する場となっている。秘密の日米合同委員会という概念そのものが、違憲であり、倫理に反する。違憲かつ非倫理的である。この不透明な機関は、東京の繁華街で定期的に会合を開き、選挙で選ばれたわけでもないアメリカの軍人と選挙で選ばれたわけでもないアメリカ軍将校と日本政府関係者の間で日米両国の熟議民主主義と法の支配のプロセスを弱体化させる。
日米両国における法の支配を損なうものである。その行動は違憲の秘密統治に向かう危険な傾向を助長し、幇助するものである。それは、この20年間、米国の連邦政府と軍に忍び寄った、違憲の秘密統治への危険な傾向を助長し、幇助するものである。
このような秘密統治の起源は大英帝国にある。政府、民間銀行家、傭兵のグロテスクな混合体であり、それはイギリス東インド会社として知られる。このような帝国的な秘密統治は、まさにわが国の先祖たち、ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファーソンのような人たちは、独立宣言に署名したとき、当然のことながらこれを拒否した。独立宣言に署名したのである。
アメリカ合衆国は共和制国家であり、その政府は以下のように定義されている。1776年の独立宣言と1787年の憲法によって定義されている。わが国は、富裕で影響力のある個人による秘密の統治や、大英帝国で行われたような軍の民営化を容認することはできない。
大英帝国で行われたような軍の私物化は許されない。悲しいことに、それこそが日米合同委員会が実践していることなのだ。日米合同委員会はそれを実践している。この説明責任を果たさない秘密主義的な機関を同盟国である日本に押し付けることは、日本の主権に対する侮辱的な侵害である。
米国側にとっても違憲であり、我が国の建国の背景にある法的・道徳的要請に違反する。あなたが署名した軍人の入隊宣誓には、次のような言葉がある。
我が国を支持し、擁護することを厳粛に誓います。内外のすべての敵に対して合衆国憲法を支持し擁護することを厳粛に誓います。
米国市民として、私たちはこの憲法への誓いを共有しています。憲法へのコミットメントを共有したいと思います。言い換えれば、在日米軍の第一の任務は、憲法に従って米国民に奉仕することである。憲法を守るためには憲法を堅持することは、透明で説明責任のある政府に要求するものである。
私たちの尊敬すべき日本の同僚たちは、日本国の主権を擁護する書簡を提出した。
この書簡には、在日米軍（USFJ）、米軍全体、そして連邦政府に対する3つの要求が含まれている。私たちは、これらの要求が正当かつ適切であると感じています。
①日米合同委員会を廃止すること。
②日米合同委員会の設立以来のすべての議事録を公開すること。日米合同委員会の設立以来のすべての議事録を公開し、すべての日本国民がアクセスできるようにすること。
③日米合同委員会で決定されたすべての秘密協定を日本国民に公開するとともに、日米合同委員会で決定されたすべての秘密協定を日本国民に公開すること。
④日米合同委員会が民主的な手続きを経て日本国民の承認を得ずに決定したすべての密約を日本国民に公開するとともに、そのような密約が今日から無効となるよう、直ちに行動を起こすこと。
日米合同委員会が交わした密約について、機密解除された文書ですでに明らかになっている広範な例を考慮すれば、3つの行動すべてが必要である。日米合同委員会によって交わされた密約は、日本の憲法と主権を侵害し、米国の憲法をも侵害している。
日米両国民の間の同盟関係を維持し、両国の憲法に完全に合致させることが重要である。日米両国の憲法に完全に合致したものでなければならない。わが軍は憲法に従わなければならない。日米合同委員会の内部で、あるいは他の場所で出された秘密指令を拒否しなければならない。
憲法の文言にも精神にも反するような日米合同委員会の秘密指令は、拒否しなければならない。コンサルタント、企業、銀行、そしてそれらの代表者は、意思決定プロセスにおいていかなる役割も果たすことはできない。なぜなら、私たちの政府は憲法によって規定されているからである。
最後に、アメリカ人としての私たちの責任として、軍隊に働く悪意ある力について考えなければならない。軍や連邦政府全体に働く悪意ある力について考えることは、私たちアメリカ人の責任である。
生産的で持続可能な、透明性のある経済活動に基づく経済から我々を引き離そうとしているのだ。今の状況は、私たちを、透明で道徳的に健全な、生産的で持続可能な経済活動に基づく経済から引き離し、戦争、拡大、搾取、支配に基づく経済へと向かわせ、私たちを引きずり込んでいる。
それが、違法で違憲な軍人の使用であろうとなかろうと、私たちは戦争、膨張、搾取、支配に基づく経済へと引きずり込まれているのだ。武器製造会社の武器を売るために軍人を使うことであろうと、また、その武器を売るために軍人が使われることであれ（その多くはアメリカではほとんど税金を払っていない）。
超富裕層を代表するコンサルティング会社やロビイストによる軍への要求である。このような説明責任を果たさない統治と、際限のない領土拡大を止めなければならない。過去500年の歴史的記録が、まさにそれを物語っている。際限のない軍拡がどのような悲劇的結末をもたらすかを。
米国の統治は、20世紀に憲法と領土の破壊によって危うくなった。憲法と連邦法が曖昧な国家安全保障の概念によって破壊されたのだ。国家安全保障という曖昧な概念によって、憲法と連邦法が破壊され、帝国主義の経済的・構造的要請に従う一方で、憲法が定義する共和制を守るふりをする。その結果、憲法が定める共和制を守るふりをしながら、帝国主義の経済的・構造的要請に従う国家安全保障国家が確立された。
日米合同委員会の存在は、アメリカ人、そして世界に対して、アメリカが憲法で定義された共和制を堅持していないことを宣言している。日米合同委員会の存在は、米国が共和国でないことを米国人と世界に宣言している。恥ずべきことだ。
世界帝国のように振る舞い、同盟国であるはずの日本をクライアント国家として扱うのは恥ずべきことである。
我々は、日米合同委員会に関して行動を起こすことを求めます。
そして、この書簡へのご回答をお待ちしております。
謹んで申し上げます。
令和6年2月1日（木）池田としえ 日野市議会議員
日米合同委員会への想いを吐露。時間が押しているという事で内容を割愛し、簡略化した。
要旨はこんな感じです。
米国大統領で最も尊敬されているリンカーンはこう話した。
government of the people, by the people, for the people
「人民の人民による人民のための政治」をと。
自国のことは、その母国の人々の手によって運営されるべきであるという、自主自立、人間の尊厳を謳ったものに他ならない。
しかるにこの戦後80年、日本の努力をかすめ取るような卑怯な手口で、小手先の官僚を使ってこの日本を蹂躙するやり方は民主主義に反するどころか、犯罪行為に他ならない。
1947年トルーマンドクトリンにより冷戦構造と、日本の戦後の立ち位置は決められ、1950年に朝鮮動乱勃発し、38度線を越えた勢力に対抗する要塞としての必要性からも、安保条約は締結された。
日本は法律により陸・海・空を米国に占領され、その最も影響を大きくするのが、安保条約第6条『全土基地方式』である。
日本全国で米軍が望むところはどこでも基地にできるという、世界に例のない『全土基地方式』がある限り、北方領土は絶対帰ってこない。
せめて国民はこれくらい知らねば、次なる戦略すら建てられない。日本は、歴史改竄と事実隠匿の実態を、学校教育や社会教育の中に早急に取り入れていかないと！
【動画】
日米合同委員会抗議デモ！ニュー山王ホテル前にて！＃甲斐まさやす