スノーデン暴露資料／公明党とワクチンの関係について
2022年1月13日
スノーデン暴露資料（西側のインテリジェンス活動）
スノーデンの暴露資料のなかに、興味深いスライドがあった。
これは、アフガンに関して、米国と諜報・謀略関係の深い国が、5か国（米・英・加・豪・ニュージーランド＝いわゆる5アイズ）、9か国、14か国、そしてNATO加盟国とあって、どんな活動や情報をシェアしているかを示している。
恐らくこれは、アフガンに限った話ではないだろう。
今回のコロナのワクチン。中核の5か国が、猛烈にワクチンで国民を締め上げている。
しかし、米国はトランプが風穴を開けて、統制は民主党の一部の州とそっち系の企業のみ。英国はジョンソン首相が奇矯でガタガタ。結果的にカナダ、ニュージーランド、オーストラリアが猛烈にやっている。
やはり、ワクチン騒動は、米国を中心とする諜報・謀略機関による協調作戦ではないのか？
NSA Afghanistan Coalition Dissemination Brief to Senior Leadership Forum 2009 - The Intercept
公明党とワクチンの関係について
公明党が「ワクチン推進」であることに疑問を呈した創価学会員に対し、同党の国会議員が回答した内容
「世界で人口が増えすぎると、食糧危機になって困ります。多産多死はよくないので、少産少死にする方が良いのです。」
ソース：https://kihara-law.jp/activities/pdf/news07-031228.pdf
＜木原くにや弁護士＞
反ワクチン訴訟／主任弁護士 木原くにや氏の通信より
①公明党による「人口削減目的」ワクチンの普及
ワクチン普及が「人口削減目的」であることは、公明党の現職の国会議員が認めており（議員の氏名を出すと情報提供者の身辺に危害が及ぶため、差し控えさせていただきます）、陰謀論ではありません。
すなわち、公明党が「ワクチン推進」であることに疑問を呈した創価学会のあるご婦人が、同党の国会議員に質問状を出したところ、この国会議員事務所から以下の回答がありました。
「世界で人口が増えすぎると、食糧危機になって困ります。また、発展途上国で多産多死（多く産んで多く死ぬ）というのはよくないので、ワクチンを普及させて『少産少死』にする方がよいのです。だから、ビル・ゲイツが『ワクチン普及により人口を10～15％削減させる。』と発言したことは正しいのです。」
公明党国会議員が、「人口削減目的」ワクチン」であることを認めた回答書
つまり、「ワクチンによって不妊症・無精子症にさせて『人口削減』の目的を達成させる。」と、公明党の現職の国会議員が認めているのです。この回答を見た創価学会のご婦人は大変驚き、もはや公明党を支持できないと考え、勇気をもって創価学会を脱会しました。脱会したのは、このお一人だけではありません。複数の学会員が今回の「ワクチン騒動」を機に、学会を脱会しています。
②公明党／松あきら参院議員の子宮頸がんワクチン営業活動
子宮頸がんワクチン（サーバリックス）の導入に際して、公明党の松あきら参院議員は、平成22年8月5日参議院予算委員会において、執拗なまでに子宮頸がんワクチンに対する公費助成をするよう⾧妻昭厚労相に迫り、⾧妻厚労相から「子宮頸がんワクチンは安全だ」との答弁を引き出しました。
しかし、何のことはありません。松あきら参院議員の夫が弁護士で、子宮頸がんワクチン（サーバリックス）を製造しているイギリスの製薬会社（GSK）の顧問弁護士として顧問料をもらっていたことが、週刊文春で暴露されました。このように、松あきら参院議員は、夫婦そろって製薬会社の「営業活動」に加担しているのです。
③共産党のマッチポンプ・ビジネス
共産党も、子宮頸がんワクチンの旗振り役を務めました。同党の小池晃参院議員は、公明党と同様に国会で子宮頸がんワクチンの公費助成を政府に迫りました。その結果、若い女の子にワクチンがどんどん打たれ、スポーツ万能の女子高生が寝たきりになったり、医学部を目指していた優秀な女子高生が、ワクチン接種後に簡単な計算どころか時計の針さえ読めなくなってしまうという重篤な薬害が発生しました。
そして、平成28年に提起された子宮頸がんワクチン薬害裁判は、5年経った現在も係属中ですが、その弁護団は「自由法曹団」と称する「共産党のお抱え弁護士たち」で、被害者を囲い込んで訴訟ビジネスをやっているのです。換言すれば、共産党はワクチン薬害を拡大させておきながら、自分たちの息の掛かった弁護士に薬害裁判を担当させて、被害者から巻き上げた報酬を党に「上がり」として入れさせる「マッチポンプ・ビジネス」をやっているのです。
こんな残忍なことをする政党に、日本の保健行政を語らせる資格はありません。
活動の軌跡 | 木原功仁哉（きはらくにや）法律事務所 KiharaKuniya Law Firm (kihara-law.jp)
木原くにや公式サイト 神戸市中央区・灘区・東灘区／兵庫1区 | kiharakuniya.jp
【別件資料】 超過死亡率の年次比較（H30年・H31年・R2年・R3年）
令和3年の超過死亡率の増加は、ワクチンが原因でしょう。
以上