トランプ大統領の今の戦いと、司法長官バーの覚悟を問う。
2020年12月5日
トランプ大統領は、12/2の午後、重要なスピーチを行った。
そのスピーチの中で、「私は憲法に与えられた選挙プロセスを守らなければいけない。合法的な票は漏れなくカウントされなければならないし、非合法的なものはカウントされるべきではない。」と言った。
「これは、私に票を投じた7400万人にかかるだけではなく、米国人の選挙への信頼、未来の選挙への信頼にもかかっている。」と言った。
そして、トランプが過去4年間に成し遂げた業績に言及した。
「私の最大の業績は、今やっていることであり、選挙の誠実さ、選挙の公正性と公平性の問題を解決することである。」
「今回の選挙における詐欺を解決しないと、この国家は無くなる。」と言った。
■米マスコミが投票日前から今までずっと、トランプの言論を封じ込めて、フェイクニュースばかりを流していたのは、何故だろうか？
→ 実は、これは"心理戦"である。
トランプを孤立させて、トランプとトランプの支持者の意志を消耗することが、"真の目的"だと思う。
選挙前には、テレビ、新聞、ラジオ、インターネットを開けば全て、トランプが負ける報道、世論など、ネガティブな情報ばかりを流した。
投票日の後、テレビ、新聞、ラジオ、インターネットを開けば全て、バイデンが270人以上の選挙人票を獲得したとか、トランプは負けても負けを認めないとか、4年後の選挙にまた出馬するとか、来年1月20日にホワイトハウスを離れる、等々の情報ばかりを流している。
毎日これを読むと、トランプの支持者でも、だんだんその自信が無くなっていく。
そして遂には、今年の米大統領選における"不正への糾弾"を放棄するようになるのだ。
支持者がトランプからどんどん離れていくことで、それがトランプの自信を崩させることになり、そして彼らの最終目的を達成することになるのだ。
つまり、トランプが一度でも精神的に倒れたら、バイデンが勝つことになるわけだ。
それで初めて、このよく計画されたクーデターが成功したことになる。
選挙戦前の虚言による報道を前哨戦と言うならば、投票日での不正行為は初めての"正面衝突"となるわけで、その後の世論戦（情報戦）が"本格的な戦い"である。
まさしく今だ。
このクーデターは、まだ終わっていない。
トランプが、今回の選挙での抗争を放棄するまで、相手はずっとトランプを攻撃するだろう。
このやり方は"中共"とよく似ている。
もしかすると、これも中共が裏で直接指導した結果かもしれない。
中共は、政治見解の異なる人、あるいは民主活動家を捕まえたら、拷問するのは当たり前で、もし暴力であなたを屈服させることが出来ればそれで良い。もし出来なかったら、精神的な拷問を始めるのだ。
それは、侮辱・孤立・恐怖などの雰囲気を作って、あなたの精神をずっと苦しめていくのだ。
どこまでやるか？
→ ずっと降伏するまでだ。
でも、12/2のトランプのスピーチは、自分の立場とこれから歩む道を、ハッキリと示してくれた。
「We the People コンベンション」という団体があるが、ここがワシントン・タイムスの一紙面に広告を出した。
「我々が大統領、立法者、裁判所と国家に我々の関心を表わしたい。We the Peopleは、憲法に与えられた選挙権利を、手をこまねいて裁判官、弁護士、裁判所、州知事、州務長官、国会、腐敗した選挙管理者と地方の政治ブローカー、腐敗したマスコミと左派暴力に譲るわけにはいかない。大統領を選ぶのは我々の権利であり、現在、神聖なる権利は腐敗した民主党と社会主義者の行った大規模な計画的不正に侵されていて、私たちはこの行為を容赦しない。リンカーン大統領のように、特別行政命令を出すように。」と、トランプ大統領に呼び掛けた。
1863年アメリカ南北戦争の中で、リンカーンは、米国憲法の定めた人身保護令（ヘイビアス・コーパス）を中止させた大統領行政命令を出した。と同時に、リンカーンに反対した数百の新聞社を閉鎖するという、行政命令も出した。
しかも、これらの新聞社の所有者と編集者を逮捕したのだ。
当時の米国最高裁の首席判事であるロジャー・トーニーは、リンカーンが人身保護令を中止したことは、米国憲法に違反するという裁定をした。
リンカーンはこれを聞いて、直ちにロジャー・トーニーを逮捕した。
また、リンカーンはメリーランド州で、国会議員を含めて南軍に加担した数千人の人を捕まえた。
これらの人たちは、審判を経ずに直接身柄を拘束された。中には数年に渡り拘禁された人もいた。
今、米国の共和体制を守るためにリンカーンがとった措置を、非難する人はほとんどいない。
逆に、リンカーンは高く評価されている。
だから、「We the People コンベンション」はリンカーン大統領に倣って、大統領特別行政命令を出すようにとトランプ大統領に呼び掛けた。つまり、"戒厳令"を出すということだ。
これは、今ネット上を賑わせている話題だ。
今の米国は、史上かつてなかった危機に直面している。
その険悪さは、米国の独立戦争と南北戦争に勝るとも劣らない。
米国独立戦争の時、相手は英国の植民地支配者たちであったが、少なくとも紳士と紳士の間の戦いで、一方が負けたら、その負けを認めて引き上げる。
また、南北戦争の時も同じで、紳士と紳士の間の戦いだった。
しかし、今回の危機は、米国の国民と悪魔との戦いだ。
民主党の裏に、中共という悪魔がいるからだ。
だから、相手が全く違っていて、戦いの険悪さも全然違ってくるのだ。
しかも今回の戦いは、米国一国の運命に留まっておらず、世界各国の運命にもかかっている。
12/2のスピーチは、トランプの決心を示した。
これは、相手に大きな打撃を与えるに違いない。このスピーチは、相手が仕掛けている心理戦の破綻を示していると言える。
トランプは、大統領特別行政命令を出す用意をしているが、まだもう少しだけ先になるだろう。
おそらくトランプの考えは、まずは憲法の枠の中で、この問題を解決する道を歩むのではないかと思われる。
■左派マスコミは、今まで思う存分にトランプを陥れてきたが、その報いを受ける時が遂に来た。
12/1に「真相プロジェクト」という組織の創始者、ジェームズ・オキーフが、CNNの朝の電話会議の録音を公開したのだ。オキーフは、過去2ヵ月間ずっとCNNの朝の電話会議を録音していたのだ。
※サイト
トランプもオキーフの音声ファイルを転載した。
音声ファイルは、CNNがいかにしてトランプと、FOXニュースの司会者のタッカー・カールソンを攻撃するかの内容だった。最初の録音は、CNNの編集者が総裁のザッカー氏と話し、いかにトランプを退陣まで追い込むかについて打ち合わせをしている内容だった。
また、CNNの記者のガンジェル氏が、「まず政権移行を完成させなければならない。トランプの譲歩拒否については多くの報道をしないようにと言い、何故ならば、民主党の人が政権移行を推し進めることができると言ったからです。」と言った。
また先週日曜日に、バイデンは、自分の広報チーム（報道官）の構成員を発表した。
その中の3名の女性は、CNN と MSNBCから来た人だ。これらの人はかつて政府で仕事をしており、その後マスコミに行って、現在また政府に帰ってきたのだ。
政府とマスコミとの間の人事異動は、頻繁に行われており、あたかも同じ会社の2つの部門間で人事異動をしているようだ。だから、CNNはもう民主党の人民日報になりきったと言える。
12/1の同じ日に、リン・ウッド弁護士がツイッターに、「中共が10/8に、4億ドルの価格でドミニオン社を買収した。」と投稿した。
ここで中共が、遂に浮上してきたのだ。
ドミニオンの親会社である「Staple Street Capital」という会社は、10/8にスイス銀行証券有限会社から4億ドルを受け取り、ドミニオン社をスイス銀行証券有限会社に売ったのだ。
ドミニオン社は、2018年に「Staple Street Capital」社に買収されていた。そして、スイス銀行証券有限会社は、2006年12月に成立した会社であり、その前は"北京証券有限会社"という名前だったのだ。つまり、中共の国有企業だったのだ。
その後この会社は、中国と外国の合資会社となっていた。公開資料によると、スイス銀行はこの会社の51％の株を持っており、中国側は49％の株を持っているということだ。
現在の司法長官であるウィリアム・バーは弁護士出身であり、ブッシュ政権の時に司法長官をやっていた。
今回は、2度目の司法長官に就任しているのだ。
バーは、今の司法長官になる前、「Kirkland＆Ellis」という法律事務所で仕事をしていた。
そして去年の2月に、2度目の司法長官に就任したのだ。
2018年に「Kirkland＆Ellis」という法律事務所は、一つの合併買収の取引を成立させた。
その取引とは、「Staple Street Capital」社がドミニオン社を買収したものだ。
12/1の午後、バーがAP通信のインタビューを受けた際に、「今まで大規模な不正行為を調査したが、それを見つけていない」と言った。しかし、12/1の夜すぐに、司法省が声明を出した。「バー長官は、そのようなことは言っていない」と否定する声明だ。
そして、AP通信の報道が出された当日の夜、バーがホワイトハウスに入り、トランプと約3時間にわたって話をした。何を話していたかはまだ分からない。
トランプはその後、ツイッターで司法省の声明を転載する以外に、バー本人については何も触れていない。
司法省は非常に大事な部門だ。
これから、選挙不正についての調査を、全て司法省がやらなければいけない。
バーの立場（心）は今、"時計の振り子"のようになっているのだ。
トランプ政権とバイデン陣営の両方とも、バーを味方に引き入れようとしていると思われる。
だから、バーにとって今はまさに"正念場"だ。
果たしてバーは、覚悟を決めることが出来るのか？
全てを捨てきる覚悟が無いと、今回の魔難を乗り越えることは出来ないだろう。
【参考動画】 オキーフの大暴露
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電話会議のリーク、CNNは大慌て