2020年6月26日

ウイグル人強制労働に関与。日本企業11社含むグローバル企業リストを発表。

中国では、新疆ウイグル自治区に強制収容所(再教育キャンプ)を作り、100万人以上のウイグル人を拷問にかけ、信仰を奪い、強制労働をさせ、そして中には臓器移植のために犠牲になっている。

オーストラリアの豪州政府系軍事シンクタンク:ASPI(Australian Strategic Policy Institute)が、今年の3/1に報告書を発表している。その内容は、

「Uyghurs for sale」・・・ウイグル人が売出しに出ている。

再教育キャンプで強制労働をさせられ、監視されてきたウイグル人たちが、強制収容所から中国全土に移送されて、民間企業の工場で働かされている。強制労働を強いられている。という報告書である。

 

「Your favorite Nikes might be made from forced labor. Here’s why.」

「あなたのお気に入りのナイキシューズは、おそらくウイグル人強制労働で作られた」

強制収容所のウイグル人たちは、中国全土に移送され、民間の工場で強制労働。

その工場がグローバル企業のサプライチェーンになっている。

この報告書には、中国にサプライチェーンを持つグローバル企業83社が明記されている。これらの企業は、間接的にではあるが、中国共産党が行っている人権侵害に加担していることになっているのではないか?

これは、強制収容所(再教育キャンプ)を出る前の写真。中国の国旗に敬礼をさせられて、中国に忠誠を誓わせて、ここから各地に移送される。

そしてこれは、武漢の駅に集合している写真。ここから市内の工場に行くところである。まるで昔の集団就職のように見えるが、就職ではない。給料は無し、奴隷労働である。

つまり「奴隷売買、人身売買にあたる」→こういうことが行われている民間企業が多数あり、その工場で作られている製品がナイキ等の、グローバル企業の製品になっている。

 

【奴隷労働に間接的に関係している企業の名前】

アパレル:アディダス、GAP、Tommy Hilfiger、NIKE、ラコステ、H&M、ZARA

自動車:BMW、GM、ジャガー、メルセデス、VW

ハイテク:アップル、グーグル、マイクロソフト

【日本企業の名前】

日立、ジャパンディスプレイ、三菱電機、ミツミ電機、任天堂、パナソニック、ソニー、TDK、東芝、ユニクロ、シャープの名前が挙げられている。

 

仕組みは、新疆ウイグル自治区からある日突然"再教育キャンプ"に送られる。ここで拷問を受け、洗脳教育を受けさせ、その後各地の工場へ送られる。その工場で作った製品が世界各国へと送られている。

これは、国家がスポンサーとなって大々的に行われている人身売買である。

中国政府はウイグル人の強制労働の雇用をオンラインで予約をとって、無料で売り渡している。

さらに言えば、ウイグル人を雇用した工場長には報酬が支払われる。

そして、ウイグル人の生活は、実質刑務所である。

上図のように、隔離された宿舎で、当然ウイグルへは帰宅はできない。労働時間以外は中国語学習と共産主義教育を受ける。イスラム教の宗教行為は禁止。顔認証で監視、有刺鉄線が張り巡らされ、監視塔があり、監視カメラで監視されている。実質刑務所と一緒である。

 

【この報告書の意義】

中国政府の奴隷人身売買の新証拠になる。そして、グローバル・サプライチェーンが汚染されている。その証拠である。

 

なぜ中国でものを作るとコストが低いのか?

それは、人件費が安いのではなく、人件費がゼロだからだ。

グローバル企業は、そこまでしてコストを下げて、人権侵害に間接的に加担してまでも、とにかく安ければ良いのか?

アディダスやパナソニック等はASPIに対して、「そういう企業と契約関係にない」と反論している。

しかし、ASPIは、直接契約している企業(契約関係のある企業)の先のサプライチェーンに、ほとんどの場合がウイグル人強制労働があると言っている。サプライチェーンを辿っていくとそこに行き着くと・・・。

「今や中国で製造された製品で、強制労働によらないと保証するのは難しい」と言っている。

 

【解決策を提案】 ASPI

①中国政府に対しては、「自国の憲法違反を止めよ」 「自国民に労働の自由、移動の自由を与えよ」

②中国にサプライチェーンを持つグローバル企業に対して、徹底的なデューデリジェンス(精査)を即座にやるべきである。

③各国政府に対して、本件を中国に対する圧力として利用すべきである。特に、ILO:国際労働機関が禁ずる強制労働にあたるので、政府がそのことをしっかりと主張して、中国に止めさせるべきである。

 

日本では、コロナによる輸出入がストップしたことを受けて、安倍首相は「海外への依存度を減らしたサプライチェーンの確保を。工場の国内回帰を後押しし、補助金制度を創設する」と発言している。(←これは良いこと)

一方、経団連の中西会長(日立)は、「海外に依存している生産の全ての分野を国内に移すのは困難だ」と言っている。

しかし今こそ、グローバルサプライチェーンの見直し、"工場の国内回帰"を真剣に考えるべきである。行き過ぎたグローバリズムから転換する大チャンスである。国際金融資本家たちが推進する"グローバリズム"という言葉に騙されて、日本は新自由主義を掲げて世界のグローバル企業に、日本のあらゆる資産だけでなく"国家主権"も売り渡してきた。

企業はデフレ経済下で"コストダウン"を叫び続け、株主のために人件費を削減し、原材料費を削減し、彼らの"金儲け主義"システムに着実に組み込まれてきた。

このような人を幸せにしない(いや不幸にする)経済システムは早く終わりにしましょう。

国家主権と本当の民主主義を取り戻しましょう。

そして、全ての人間が"人間らしい生活"ができるように、世界を変えていきましょう!

真実に気づく人が増えて、人類の集合意識が変われば世界は変わります。

 

【8/3追記】

欧州議会が、フォルクスワーゲンを新疆ウイグル自治区の工場で強制労働の疑いがあると、糾弾しています。VWは、2015年に新疆地区ウルムチ工場を建設(ドイツ車工場は異例)

以上