エムズアソシエイツ☆スタッフブログ☆ -218ページ目

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見えない部分の施工品質6パート2

　こんにちは　松原です

猛暑が続きますね～

最近、水分の取りすぎなのかクーラー病なのか、完全にばて気味

　さてと、そんな話はどうでもよいですが、今日は先回のつづき

6.　加えて、省エネ性が今後はとってもとっても　重要　になってきます

　の最終項目　　省エネ性（家の燃費）をお送りします。

省エネという考え方の根底にあるものは先回説明させていただきました。
　

　　　こちら→　http://ameblo.jp/ms-as/entry-11584394786.html

　省エネも信念がないとなかなか踏み切れないのはどの業界も同じでは

ないでしょうか。

　だって、コストかかりますものね～

　ただ、持続可能な社会の実現に向けて、長い目で見れば必ず損しない

ことが実証される日が早く来てほしいと願っております。

　　　　そんなに遠くない未来に、

　　　　その日は必ずやってきます。

　断熱性能や気密性能って、完成してしまうと全くみえないですよね。

生活を通じて感じるしかありません。

　でも、よく考えると、何千マンのものをつくって、住んでみなけりゃわからん！

って、とってもリスクがあると思いませんか

　きちっと、家を建てる前に、そういった性能の理解と把握ができるように

皆さまも勉強してくださいね。損はしませんから。

　いつも通り前置きが長くなりましたが、では実際に当社の

見えなくなる断熱と気密に関して触れましょう。

　でも良く考えたら、

「見えない部分の施工品質2.～3」.のパートで既に詳しくお伝えしてますね

　こちら→　2　http://ameblo.jp/ms-as/entry-11554901496.html

　　　　　　　3　http://ameblo.jp/ms-as/entry-11559619024.html

　国も先導して良質な住宅しかつくれない市場を形成しようとしているのは

間違いありませんし、必ず高性能な住まいでよかったと思えるご家族が

今後はとても多くなると確信しております。

　電気代、石油、石炭の化石燃料、シェールガスを除いて

資源は枯渇の一方。

　シェールガスだって副産物がないとは限りません。現在は

反対運動も各地で起こっているようです。

　エネルギー資源が枯渇していけばいくほど、エネルギーを

極力使わない住まいはとても有意義なものになってきます。

　その中にも限りのないエネルギーも存在することを忘れてはなりません。

　それが太陽光や太陽熱です。　

　冬の太陽熱の取得により、冬の暖房エネルギーを削減し、

また、夏場には日射遮蔽をし、通風を促し冷房エネルギーを

削減することができる　パッシブ設計　が今後は救世主となるでしょう

　たった、一棟だけ、「自分だけ」実行しても、世界が変わるわけではない。

なんて考えは捨てましょう。

　例え「自分だけ」でも、「たった一人だけでも」　実行しよう　という考え方が

重なった時に、本当に良い方向に進みます。

　まずは、　　はじめの一歩を　

　技術と予算があれば、それらは可能です。

　しかし、考えや思考が伴っていなければ無意味だと思います。

　目先の欲や、自分の財布の為に省エネをするのではなく

　もっと大きな規模での省エネを本気で考えていきたいと思います。

全シリーズは下記リンクからご覧いただけます。

　最後に、8/20～の当社モデルハウスの宣伝を少々

新築一戸建て　注文住宅　　リフォーム　　設計デザインから建築工事まで　

　　　　　　　　　岐阜　長森　各務原　羽島　一宮　

　　　　　　　　　株式会社エムズアソシエイツ　　http://www.ms-as.jp/
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　携帯専用サイト　　　http://www.at-ml.jp/?in=66377

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消費税！

こんにちは　永井です！

昨日までの雨空が　一気に夏空になってきましたね

しかし　暑い・・・・

今から夏本番ですかね

さて　本日は消費税UPが行われた場合に実施される　

『住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度』

の業者向け説明会に行ってきました

消費税UIPは　秋に最終判断をするとゆうことですが

まず上がるものと思っていた方がいいですね

住宅の建築費用は課税対象になっていますので

UPの場合は費用から考えても　高額な消費税を払う事になってしまします

そこで政府は住宅取得者様の負担軽減を考えて『現金給付措置』を

検討されました！

そして　公表されたのが　

『住宅ローン減税の拡充とすまい給付金制度』

になります

住宅ローン減税制度の概要：

住宅ローン減税制度は、住宅ローンを借入れて住宅を取得する場合に、取得者の金利負担の軽減を図るための制度です。毎年末の住宅ローン残高の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（ただし、年間に控除できる限度額あり）。また、所得税からは控除しきれない場合には、住民税からも一部控除されます。
この住宅ローン減税制度は、平成26年4月からの消費税率の引上げにあわせて、下表のとおり大幅に拡充されています。なお、申請は、住宅ローンを借入れる者が個人単位で申請します。世帯単位ではないことに注意してください。

適用期日	～平成26年3月	平成26年4月～平成29年末^※1
最大控除額（10年間合計）	200万円^※2 （20万円×10年）	400万円^※2 （40万円×10年）
控除率、控除期間	1%、10年間	1%、10年間
住民税からの控除上限額	9.75万円/年（前年課税所得×5%）	13.65万円/年（前年課税所得×7%）
主な要件	①床面積が50m²以上であること

※1平成26年4月以降でも経過措置により5%の消費税率が適用される場合や消費税が非課税とされている中古住宅の個人間売買などは平成26年3月までの措置を適用。

※2長期優良住宅、低炭素住宅の場合はそれぞれ300万円（～平成26年3月）、500万円（平成26年4月～平成29年）。

内容的には　図のようになってきます

ポイントは！

毎年の住宅ローン残高の1%を10年間、所得税から控除

所得税で控除しきれない分は住民税からも一部控除

住宅ローンの借入れを行う個人単位で申請

消費税率の引上げにあわせて大幅に拡充

すまい給付金の概要：

すまい給付金制度は、消費税率引上げによる住宅取得者の負担をかなりの程度緩和するために導入を予定している制度です。住宅ローン減税は、支払っている所得税等から控除する仕組みであるため、収入が低いほどその効果が小さくなります。すまい給付金制度は、住宅ローン減税の拡充による負担軽減効果が十分に及ばない収入層に対して、住宅ローン減税とあわせて消費税率引上げによる負担の軽減をはかるものです。このため、収入によって給付額が変わる仕組みとなっています。

すまい給付金の対象者

すまい給付金は、

住宅を取得し登記上の持分を保有するとともにその住宅に自分で居住する
収入が一定以下

の方が対象です。また、住宅ローンを利用しないで住宅を取得する現金取得者については、年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下^※の方が対象となります。

主な要件

住宅の所有者：不動産登記上の持分保有者
住宅の居住者：住民票において、取得した住宅への居住が確認できる者
収入が一定以下の者［8%時］収入額の目安が510万円^※以下［10%時］収入額の目安が775万円^※以下
（住宅ローンを利用しない場合のみ）年齢が50才以上で収入額の目安が650万円以下^※の者

給付額について

※夫婦（妻は収入なし）及び中学生以下の子供が２人のモデル世帯において住宅取得する場合の夫の収入額の目安です。

給付額は、住宅取得者の収入及び不動産登記上の持分割合により決まります。具体的には、持分保有者1名の場合の給付額を給付基礎額とし、収入に応じて決まる給付基礎額に持分割合を乗じた額が給付額となります。

収入については、給与所得者のいわゆる「額面収入」ではなく、都道府県民税の所得割額に基づき決定します。給付申請をするときは、必ず、引越し前の住宅の所在する市区町村発行の個人住民税の課税証明書（以下、「課税証明書」）を入手し「都道府県民税の所得割額」を確認してください。

課税証明書は、毎年5～6月頃に、当年度分の発行が開始されます。このため、本制度では、住宅の引渡しを受ける時期により申請に必要な課税証明書の年度を定めていますのでご注意ください。

給付額

住宅取得者の取得時に適用される消費税率に応じ設定されています。
収入額（都道府県民税の所得割額）によって給付基礎額が決まり、給付基礎額に登記上の持分割合を乗じた額（千円未満切り捨て）が給付されます。

給付対象となる住宅の要件

すまい給付金は、良質な住宅ストックの形成を促す目的もあるため、住宅の質に関する一定の要件を満たした住宅が対象となります。なお、中古住宅については、宅地建物取引業者による買取再販など、消費税の課税対象となる住宅取得が対象となります（消費税が非課税とされている個人間売買の中古住宅は対象外となりますのでご注意ください。）。

主な要件

引上げ後の消費税率が適用されること
床面積が50m²以上であること
第三者機関の検査を受けた住宅であること　等

※新築住宅/中古再販住宅、住宅ローン利用の有無で要件が異なりますのでご注意ください。

給付要件とは

住宅取得に当たって住宅ローンを利用しているか利用していないか
取得する住宅が新築住宅であるか中古再販住宅であるか

によりそれぞれ異なる要件となっています。
いずれの場合でも、給付要件は、

住宅ローン減税の対象となる住宅そのものの要件
すまい給付金独自の要件

が設定されています

すまい給付金制度の実施期間

すまい給付金制度は、消費税率の引上げが予定される平成26年4月以降に引渡された住宅から、税制面での特例が措置される平成29年12月までに引渡され入居が完了した住宅を対象に実施する予定となっています。なお、給付対象は引上げ後の消費税率が適用された住宅となりますのでご注意ください（消費税率5%が適用される住宅は給付対象外です。）。

給付措置の実施期間について

平成25年度税制改正大網（平成25年1月24日　自由民主党・公明党）

所得税に加え個人住民税による住宅ローン減税の拡充措置を講じてもなお効果が限定的な所得層に対しては、別途、良質な住宅ストックの形成を促す住宅政策の観点から適切な給付措置を講じ、税制において当面、特例的な措置を行う平成29年末まで一貫して、これら減税措置をあわせ、住宅取得に係る消費税負担増をかなりの程度緩和する