Ｑ36、未成年者にも行為能力が認められる行為を全て挙げよ
Ａ３６、①単に権利を得、義務を免れる行為
②処分を許された財産の処分（おこづかい）
③法定代理人から許可を受けた営業に関する行為
Ｑ37、成年被後見人にも行為能力が認められる行為は何か。
Ａ３７，日用品の購入その他日常生活に関する行為
Ｑ３８、制限行為能力者が行った法律行為の相手方の保護を図るための制度としてどのようなものがあるか。
Ａ３８，①相手方の催告権、②制限行為能力者が「詐術」を用いた場合の取消権の否定
Ｑ39、どのような場合に制限行為能力者が「詐術」を用いた場合に該当するのか、判例の考え方を述べよ
Ａ３９、単に黙秘をしていただけでは、「詐術」に該当しないが、黙秘が他の言動とあいまって相手方を誤信させ、または誤信を強めた場合には詐術に該当する。