前原国交相に対し、高速無料化に反対の声が公共交通料金の体系が崩れると日本バス協会から上がったり（バスの運転手さん達の年収は何かの本で一千万円以上とありました）、八ツ場ダム中止の撤回を知事たちから「政治には立場を超えた議論が必要。公約という言葉にがんじがらめになっている」（東京都の石原慎太郎知事）、「方向性を１８０度変えるなら地元住民や関係都県が納得できる説明をしないといけない」（千葉県の森田健作知事）、データを基にダムの必要性を強調して「（前原国交相から）届いた手紙には、早期にダムによらない利水や治水を示したいとあったが、代替案はあるのか。河川改修といっても、住民の多い地域では移転の補償など費用が掛かり過ぎる」（埼玉県の上田清司知事）など、批判が飛び出しています。
民主党政権の２０１０年度予算では、２００９年度８８．５兆円に対し、マニフェスト分４．４兆円を上乗せしても９２．９兆円、内容のはっきりしない予算２．５兆円が含まれて９５．４兆円の概算が出て来ました。
仙谷行政刷新相は１８日に概算要求で９５兆円を超えた来年度の予算を９２兆円まで削る考えを示したことについて、平野官房長官は１９日午前の会見で「もっと切り込んでいただきたい」と要求されています。
平野博文官房長官は１９日午後の記者会見で、中学卒業まで一人当たり２万６０００円（２０１０年度は半額）を支給する子ども手当の財源について「あらゆる選択肢があると思う。全額国費ということもあるだろうし、地方公共団体に協力いただく選択肢もなきにしもあらずだ」と述べ、地方負担を求めることもあり得るとの考えを示しました。
平野長官は、民主党マニフェストに、子ども手当を全額国費で賄うとは明記していないと指摘し（地方公共団体に一部でも負担させるとも書いてありませんが）、その上で、「子ども手当を子育て支援という格好で出すことで、直接（各家庭の）可処分所得を増やし、各家庭に行き渡ればよい」と述べています。地方自治体の理解を得られるかどうかに関しては、「お願いするかも含めて、どういうスキーム（枠組み）でやるかはこれからの検討だ」と述べるにとどめています。
藤井裕久財務相は地方負担を求めることに理解を示しているとのことです。
長妻昭厚生労働相は子ども手当財源に関し、全額国費とするよう主張して、政府の１０年度一般会計予算の概算要求に、子ども手当の半額支給約２兆３０００億円を盛り込んでいます。政府内でも意見が割れているようです。
今回の総選挙により、議員の方々には２日の勤務だけで月給が２００万出ています。この予算の状態で、政府与党議員からは誰一人返上せず、鳩山首相は、赤字国債を出してはいけないと言う事になると、マニフェストの相当部分を断念せざるを得ない事になる、と赤字国債発行の考えを示しました。
歳費の自然増があると言う事は言うまでもなく解っていた事で、民主党の財源根拠を問い詰める自民党麻生総裁に対し、鳩山氏は赤字国債を出して運営するのなら誰でも出来ると言い切りました。赤字国債を出さずに出来ると言った以上、当然もっと切り詰める（諦めなければならない政策が出る）ことになるのは、自明の理です。
税収は４０兆円を切ると言っています。それに対して９５．４兆円は、家計ではありえない事です。民主党の主張されてきた事は、一体なんだったのでしょうか？
懸念されていた財源問題、これでは総選挙前に言っていた事が、憶測と願望でしかなく、馬脚が表れたことになってしまいます。国民受けするマニュフェストと自民党の失策で得た政権と言う声が上がっても仕方ありません。
ダム工事を中止して、予算は前年度より増え、赤字国債は発行するとなっては、４年解散はしないとの宣言が、政権へのしがみつきに過ぎなくなってしまいます。
来年の参議院選挙では、民主政権へ逆風が吹く事になりかねません。連立与党を組んだ社民党・国民新党も、民主党の無策のあおりで自爆することになるのでしょうか。
このままでは自公政権には任せられないので政権交代をした大実験は、失敗に終わってしまいます。「自民には不満、民主には不安」という総選挙前の言葉を跳ね返してもらいたいものです。
鳩山首相のリーダーシップはどうなったのでしょうか。
各紙の世論調査では、鳩山内閣支持率はまだ７０％以上を維持しているようですが、民主党支持率が５ポイント減の４０％となっているようです。自民党支持率は１４％となり、過去最低だった前回の１２％から微増してきたようです。民主政権には、国民の支持が続いているうちに、足元を固めてもらいたいものです。