石破内閣発足から速攻での解散となった衆議院選挙は10月27日に投開票が実施された。結果は自由民主党・公明党は議席数を減らしまさかの過半数割れという結果となった。一方野党は立憲民主党・国民民主党は大幅に議席を伸ばした反面、日本維新の会は微減、日本共産党は横ばいだった。
石破首相は思わぬ結果に動揺を隠せないが、そもそも国民が物価高にあえぐ中で裏金議員の問題がなくならなかったのも自民公明にNOを叩きつけた格好だ。選挙期間中には非公認候補の議員団体に2000万円支給したと報じられたのも大きな致命傷だ。
その一方で議席数を大幅に増やした国民民主党は、今回の選挙公約には20〜30代向けの経済政策を目玉とした。実際、各メディアの調査でも20〜30代は国民民主党が1番支持が高く、特に比例代表での復活当選が多かった形だ。そんな国民民主党だが、選挙後に自民党との幹事長クラスの連携協議に入っていると報じられ、玉木代表も部分連立に前向きとも語っている。
この衆議院選挙の結果を受けて、政府は11月11日に特別国会を開催する方針で、その中で首相指名選挙が実施される。与野党問わず開催前から駆け引きが白熱化することが予想され、今後どうなるのか注目が集まる。