運輸事業者への消費税負担。
利用者からしてみたら、ただ増額するだけでいいかもしれません。
しかし実態は、消費税が増税されたら売り上げが下がることが懸念され、さらに職員給与の削減の可能性も否定できません。
近年、運輸事業者は圧倒的な人手不足に陥っています。その背景にあるのが「給与水準が圧倒的に低い」ことと「長時間拘束が多い」こと。
特に利用者減少に喘ぐ地方のバス事業者は尚更。また在日外国人の増加で混雑するバス路線もありますが、乗務員不足を理由に増便できないといった問題も現れてきています。
この運輸事業者の人手不足を解消する方法として、私が考える案は「消費税の課税対象外にして、代わりに運輸雇用税を新設する」ことです。
この「運輸雇用税」とは、運輸事業者に安定した雇用を約束するために、利用者が支払うもの。
税率に関してはここでは言いませんが、これが適用されれば職員の給与水準がアップする可能性があります。そして人手不足も解消され、利用者が増えれば増便される可能性もあるのです。
このような策は「事業者への自己意識の投げやり」ではなく「官民一体型で対策する」の1つであります。今こそ運輸事業者の基本法を抜本的に変えることが新たな対策なのではないでしょうか?