原口一博総務相は1日、日本郵政グループの経営形態見直しで、持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社を統合した新会社の下に、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融2社を置く3社体制への移行について、政府と日本郵政がほぼ合意していることを正式に明らかにした。東京都中央区の郵便事業会社日本橋支店であった年賀状配達の出発式後、記者団に語った。

 原口総務相は「(郵便・貯金・保険の)3事業を極力一体として提供し、国民の郵政事業における権利を保障する」ためと説明。3社体制に再編し、金融2社が統合新会社と受委託契約を結ぶことで、郵便配達員や郵便局員が貯金・保険を扱えるようにする考えだ。

 また、式典あいさつでは「分社化ありきの民営化が終わりを告げ、新しい公共、新しい私たちの郵政がスタートする」と述べ、再編後の日本郵政グループが、公益性の高いサービスを提供することも示唆。斎藤次郎・日本郵政社長も出席し、「郵便局の機能向上、再活性化が目的。決意を新たにこの問題に取り組む」と意気込みを語った。【望月麻紀】

【関連ニュース】
日本郵政:新組織2案に絞り検討 大塚副内閣相
国民新党:郵政株売却凍結を祝う
日本郵政:多難な船出、経営の青写真なく 凍結法成立
亀井担当相:郵政民営化見直しへ初会合
日本郵政:株式売却凍結法が成立 自民欠席、公明は反対

null
zgundamのブログ
ショッピング枠現金化
クレジットカード現金化 即日
パチンコ攻略